最近は色々なメディアでも紹介されており、株式型クラウドファンディング自体の知名度も徐々に高くなってきたのかなと感じています。
ポイントをまとめてみると、
未上場の企業に投資できる
投資金額は1万円〜50万円
普通株式と新株予約権、二つの募集方法がある
投資先の成長を側で見守れる
株主優待を実施している企業がある
IPOやM&Aをすれば大きな利益を得られる
流動性は非常に低い
管理人は、2024年、第7回目の申し込みになります。
トータル62社目の投資になります。
100000円の投資をしております。
プロジェクト概要
代表について
現場にも赴き、水中ドローンの普及に尽力する業界のスペシャリスト
弊社代表の佐藤は、東日本大震災の復興に向けて水中での調査や測量を行う潜水士などの支援に従事した経験を持ち、海洋調査に用いる機器の輸入や国内販売に携わってきました。水中での業務は危険度が高く、潜水士の高齢化が進む過酷な労働環境を目の当たりにし、水中ドローンの普及を目指して弊社を起業しました。
現在は、官民連携のプラットフォームや、代表自身が代表理事を務める一般社団法人日本ROV協会でのネットワークと、輸入代理店や商社に勤務した経験から培われたノウハウをもとに、日本の水中ドローンの普及に取り組んでいます。
事業概要
ドローンによる水中の調査・点検のトータルソリューション
弊社は、水中ドローンの開発・製造・販売を手掛けながら、導入から運用まで一貫したサポートを提供しています。国内の水中ドローン市場は、2019年の約270億円から2027年には約610億円へと成長が見込まれており※、弊社はこの成長市場において地位確立を目指します。
出典：Allied Market Research
【メーカー・販売代理事業】
弊社は、インフラ点検に特化した水中ドローン「龍頭（リュウズ）」を販売しています。「龍頭」は、ユーザーの用途に合わせてカメラやセンサなどをカスタマイズでき、自社製品のみならず販売代理として取り扱う国内外の多様な他社製品も搭載できる点が特徴です。
【コンサルティング事業】
ドローンを活用した水中インフラの点検手法に関するコンサルティングを提供します。機体選定、仕様作成、データ分析など、点検対象や目的に応じて最適な計測手法を提案できることで、これまでに多くの機関・企業と連携し実証実験を行っています。
【技能講習事業】
日本ROV協会が主催する、製品の取り扱いや安全に関する講習に講師として参加しています。未だ明確なルールが定められていない水中ドローンの活用において、計測の担い手普及にも貢献していきたいと考えています。
成長のための課題と解決方法
【成長のための課題】
水中ドローンの量産体制の確立と受注先の拡大
点検手法の標準化や操縦者の育成
【解決方法】
量産化に耐えうる設備投資と生産管理体制の構築
操縦者育成プログラムの開発と業界団体との連携
水中インフラの点検を通じて社会に貢献し、業界をリードする存在を目指しています。投資家の皆様のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
第三者の評価
株式会社ロジック・アンド・デザイン 代表取締役
海中・水中ドローン（ロボット）マーケットは、特に画像鮮明化ニーズが高まっている
同社は弊社製品の普及促進において大きな役割を担って頂いている
弊社技術と協業で社会貢献を果たしながら両社ビジネスの相乗効果を最大化していきたい
東京農工大学研究室発ベンチャー 代表取締役
海中モニタリングに対するニーズは、社会的、産業的にも近年急速に高まっている
佐藤様には、弊研究室で開発中技術の海中実験におけるサポートをしていただき、非常に助けられている
経済安全保障の観点からも、「国産の水中モビリティ」開発には強く期待
代表による投資家様への事業プレゼン動画
水中ドローンで日本のインフラを支える
1. 弊社のミッション
インフラ老朽化に伴い点検義務化。潜水士は労働災害も多く規制がかかる
日本の高度経済成長期に建設された橋梁やダム、港湾施設等の水中インフラは、老朽化問題に迫られています。2023年には道路橋のほか、水門等の河川管理施設の約4割、港湾岸壁の約3割は建設から50年以上が経過しており※、水道橋の崩落や水道管破裂事故が相次いで起こり始めています。
出典：国土交通省
このような事故を契機に、国は自治体等へ1〜5年に1度の定期点検を義務付けています。点検・修復するためには水中での目視が不可欠ですが、担い手である潜水士は高齢化が進み、人手不足が深刻な問題となりつつあります。
そもそも潜水業務は、労働災害が後をたたない危険を伴う過酷な労働環境です。さらに、労働安全衛生法の改正により、潜水士の潜水深度は40mに制限され、点検できる範囲が限定されることとなりました。
日本の環境に最適化された国産水中ドローンの開発が急務
こうした課題を解決するため、近年、陸上からの遠隔操作で水中での作業ができる水中ドローンの活用が注目されています。しかし、水中は電波が届かないため通信・動力源確保といった機器側の問題や、利用におけるルールが定められていないことから空中ドローンのようには実用化が進んでいません。
海外では既に開発が進んでいるものの、海での利用が主流で、日本の河川やダム等に対応できるような小さな機器は多くありません。エントリーモデルとして小さく設計された安価なドローンは多く出回っていますが、必要十分に点検・計測できる機能が1台に揃っていないのが現状です。
2. 市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
政府も後押し。国内市場は8年で約2.3倍の成長見込み
2019年時点で国内水中ドローン市場規模は約270億円に達し、2027年には約2.3倍となる約610億円までに成長すると予測されています。また、世界規模では、2027年までに約1兆円規模まで成長すると予測されています※。
出典：Allied Market Research
国土交通省は2024年1月、「水中部点検におけるロボット活用推進計画」を発表しました。水中ドローンの導入に対する補助金制度や技術開発支援を柱とするもので、実際に民間企業を公募し実証実験や協議会も開催されています。これにより地方自治体や民間企業の導入が進められれば、効率的な計測データの蓄積・分析による予防保全の実現も期待されます。
水中ドローンへの期待と可能性は多分野へ広がる
水中ドローンの最大の魅力は、人間が立ち入れない狭い場所や危険な水域でも容易に作業できる点です。潜水士による目視では実現できなかったことが、遠隔操作によって安全性の向上や省力化、コスト削減等にも期待がかかります。
水中ドローンの活用シーン
土木建築
港湾施設・漁港
洋上風力発電施設
海中ケーブル等水中構造物建設に関する現場確認等
インフラ・設備点検
防波堤・テトラポット
船舶
河川・ダム・貯水槽
橋梁
工場・プラント
工業用水管路・下水道管路等
水産業
養殖場（生育調査、設備の点検）
魚群探査、漁礁の調査
海底生物採取
エンターテイメント・娯楽
メディアや報道、水族館等での水中映像撮影
ダイビング、レジャー、釣り堀等の管理等
救助・安全管理
海水浴場・河川水辺における水難救助・捜索
台風や大雨による水害時の現場確認等
潜水士安全対策、水中作業現場の状況確認等
学術調査・研究
水中の環境観測
水質・環境調査
生態・地質学調査
出典：インプレス総合研究所
米国では国防における研究機関でも開発が進められているほか、Microsoftが水中にデータセンターを設置するという取り組みを行っているなど、新たな水中ドローンの活躍が期待されています。弊社は日本の優れた技術を世界に発信し、グローバル市場でのプレゼンス向上を目指します。
事業内容
インフラ大国・日本に不可欠な水中点検をドローンで実現
弊社は、日本の水中インフラ点検に特化したROV（遠隔操縦無人潜水艇）「龍頭（リュウズ）」を2023年6月にリリースしました。
「龍頭」は、1人で持ち運びできる重量（15kg～）かつマンホールや上下水道を通過できる小型サイズ（>600mm）で設計しており、様々な現場にも対応することが可能です。
独自開発の水中測位システムでは、濁りや流れが強い環境下でも自己位置を正確に把握し、安定した動作を実現します。潜水域は100mおよび300mの2種類を用意し、潜水士が立ち入れない領域にも対応しています。
また、現在開発中の高精細な赤外線カメラ（暗視スコープ）では、クラックや腐食等の微細な損傷も見逃すことなく点検することができます。これらの技術を用いて潜水士による目視点検と遜色ない点検品質を実現できることが評価され、現在は数台の販売目処が立っています。
国内外の最新技術を掛け合わせ、オーダーメイドで提供
弊社の水中ドローンの最大の特徴は、ユーザーの用途に応じたカスタマイズ性です。海外の先進的な各種センサを搭載できることに加え、国産では音波による水中厚み計のほか、株式会社ロジック・アンド・デザインが手掛ける画像鮮明化装置等の活用が可能です。
維持管理コストの大幅な削減に貢献
「龍頭」の導入により、潜水士が3日要していた点検を1日で実施出来ると見込んでいます。さらに点検頻度を増やせるようになるため、予防保全の実現にもつながると考えています。
ビジネスモデル
メーカーと商社のハイブリッド運営による一貫したサポートが強み
インフラの点検はフィールドごとに適した計測手法を確立する必要がありますが、弊社は最適な機体選定から計測手法の提案、ドローンを用いた実際の調査に至るまでを一貫してサポートしています。
これにより、単なる販売にとどまらず、お客様自身で技術的なノウハウを蓄積いただける点が弊社の最大の強みではないかと考えています。また、弊社は、販売代理店として国内外の7社の製品を取り扱っており、常に新しい情報が手に入るため自社開発の長期的発展も期待できます。
「龍頭」は高機能を備えつつも低コストで提供
「龍頭」の製造・販売にあたっては受注生産体制を築くことで、在庫を抱える必要がありません。同じような機能を搭載した水中ドローンと比較すると、低コストでの提供を実現できていると自負してます。機器販売（1台350万円～）のほかに、レンタルプラン（日額13万円〜）も用意しています。また、トラブル対応やメンテナンスはリモートでも対応しています（1件当たり3万円〜）※。
価格は全て税抜
はじめに海外製の安価な製品等の販売を通して、水中ドローンの可能性に触れてもらい、より高機能な機器の必要性を感じた顧客には「龍頭」の購入を促進しております。
特徴
競合との違いは多機能性。カメラ撮影以外の多用途にも対応
国内市場では、海外メーカー製品が大半を占めています。国内でも少しずつ開発が進められていますが、産業用のものはほとんどなく、使用場所や搭載できるセンサ等の取り扱い数といった点で差別化を図っています。
例えば、マニピュレータにおいては、従来の他社製品では単関節のアームが1本搭載可能なモデルが殆どでしたが、「龍頭」には5関節アームを最大2本搭載可能です。マニピュレータを操作しながら、波によって少しずつ腐食が進む岸壁で残存する厚みを同時に計測できるのは、国内で弊社だけの技術だと自負しています※。
弊社調べ
追加機能の研究開発も進行し、販売準備は万端
代表はかつて測定機器の大手専門商社で機器の開発や営業に従事した経験を持ち、著書、寄稿、講師多数の広報活動を行ってきました。この人脈やノウハウを活かして販売拡大を進められる点が強みであり、すでに複数の自治体や民間企業から実証実験の依頼を受けています。
【今までの導入・連携実績】
巨大グループ企業の重工メーカー：省庁との連携に持ちいるROV受託開発
船舶関連の国立研究機関：サイドスキャンソナー搭載型ROVの改修および実証試験支援
大手高速道路会社：新潟県の橋梁において、点検の仕様書作成のコンサルティング
海洋系ソフトウェアメーカー：ナビゲーションソフトウェア開発及び実証試験支援
管路調査会社：浄水の配管において、劣化診断用のROVを受託開発
また、東京農工大学の中山准教授とも電波の届かない水中で通信を可能にする光通信センサの共同研究を進めており、光通信センサの通信距離の限界や測距精度に関する実証実験を行いました。
3. 今後の成長ストーリー
マイルストーン
将来はM&A Exitを想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。
2024年：「龍頭」の販促活動開始
昨年度リリースした「龍頭」の拡販に向けて各種展示会・セミナー・デモンストレーションを実施いたします。並行して弊社代理店様向けにも販売開始の案内とセミナーを実施し、2台以上の販売を目指します。
また、運営する日本ROV協会でROVの技能講習会を定期的に実施し、販売のみならず実際にオペレーション可能な人材を輩出する計画です。他にもセミナーやデモンストレーションを実施し、ROV市場全体の底上げをするとともに自社のROV販売にも寄与する活動を実施します。
開発面では、ROV搭載の水中用赤外線カメラの開発を進めて暗渠での用途にも対応できるようにする計画です。
2025年：「龍頭」の多機能化・赤外線カメラの製品化
2026年：新製品としてAUVを開発
2028年：AUVの試作製造
2029年：AUVの製品化
短期計画
100か所以上の営業先を獲得。実証実験を積み重ね、自治体や民間企業への導入を促進
まずは地方自治体や水中インフラを管理する民間企業をメインターゲットとし、市場の成長とともにインフラ点検を行う調査会社・行政機関等へも潜在顧客が広がるものと予測しています。
弊社代表が培ってきた直販のアプローチ先は100か所以上あり、水中インフラを管理する官公庁、自治体や民間企業への営業が喫緊に取り組む活動となります。
同時に、各地の商社と提携して代理店網を整えていく計画です。そのため地方でのセミナー等にも注力し、海洋関連の展示会に出展する計画を立てています。
中長期計画
新製品を世に送り出し、メーカー事業単独で成長を目指す
現在の有線で人間が操作するROV等から、今後は完全無人化、自律航行を行うAUV（自律型無人潜水機）等が活躍する時代の到来が予測されています。内閣府でも2023年に「AUV官民プラットフォーム」を立ち上げ、AUVの社会実装や情報共有を促進しており、海外では既にROVよりも大型のAUVが一般的になりつつあります。
弊社はこうしたニーズにも応えるべく、高機能化、多機能化を目指して新製品の開発に注力していく計画です。
やがてはメーカー事業のみで運営できるように、内部体制を強化しながら新製品での特許取得を目指します。特に制御系エンジニアを採用し、開発や製造の一部内製化を行うことで、開発力と競争力を高めていきたいと考えています。
人が立ち入ることができない海中は、未だ多くの可能性が残されている場所です。人の代わりに水中ドローンが海中に入ることで、新たな産業も生まれると期待しています。
KPI
2030年に水中ドローンの販売台数年間36台を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
4. チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
代表取締役
佐藤 友亮
2011年 明治大学理工学部 物理学科 卒業
2011年 株式会社東陽テクニカ 入社
2019年 日本海洋株式会社 入社
2021年 一般社団法人日本ROV協会 設立
2022年 株式会社水龍堂 設立
株式会社東陽テクニカでは、海洋計測機器の営業部門にて新規開拓を軸に営業活動を実施する。並行して東日本大震災の支援として、沿岸域の測量・調査に取り組み、フィールドエンジニアとしても活動。
日本海洋株式会社では、ROV等水中ロボットの製造・販売・サポートを実施。この時、ROV搭載の各種センサメーカと代理店契約を結び、ROVへの組込み等開発へも従事する。
【著書】 ROV技能認定 ROV分類Class1準拠テキスト(一般社団法人日本ROV協会)
【寄稿】 作業船NO.344(一般社団法人日本作業船協会)、潜水第85号(一般社団法人日本潜水協会) など
【講師】 漁業懇話会委員会 主催 第73回漁業懇話会講演会 座長および講演(公益社団法人日本水産学会) 、第3回水中会議講師(一般社団法人日本水中ドローン協会) ほか
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代表取締役
佐藤 友亮
創業のきっかけ
東日本大震災を契機に、日本市場の小ささを痛感
2011年の東日本大震災の年に社会人となり、この時入社した会社のボランティア活動の一環として、被災地の海洋調査を行っておりました。
この時、現場で使用されている海洋調査機器はほとんど海外製のもので、国産のものは非常に少ないと感じました。自身も輸入代理店に在職していたため、海外の情報に触れることが多かったのですが、海外に比べ国内企業が圧倒的に少なく、市場の小ささを感じておりました。
ただ、近年は高度経済成長期に建設したダムや水道設備、港、橋梁などインフラの点検の需要が大きくなり、この新たな市場は国産で賄うべきだという思いが強くなりました。
そこで独立を決意し、現在は日本の市場に合わせたROV/AUVの開発を実施しております。
発行者への応援コメント
株式会社ロジック・アンド・デザイン 代表取締役
佐藤 公明
株式会社水龍堂様は弊社の一般向け画像鮮明化装置及びソフトウェア製品の重要な販売代理店様で、特に昨今画像鮮明化ニーズが高まっている海中・水中ドローン（ロボット）マーケットにおいて弊社製品群の普及促進に大きな役割を担って頂いております。
代表の佐藤氏は長年の経験と知見を活用し、業界では指導的お立場として講演会等をされているとお聞きしております。日本の海洋産業推進、老朽化した建造物等の海中・水中資源の維持管理等でドローンの重要性は間違いなく増していくと思われます。弊社の画像鮮明化技術と協業で社会貢献を果たしながら両社ビジネスの相乗効果を最大化していければと期待しております。
BY 主催者より
エンジェル税制Aはいいですね。 所得税を減らせます。住民税も減らしてくれたらなお良かったのですが。(笑)
水中ドローンの会社も結構ありそうですが、この会社はどうなるのでしょうか。小型化は良いですね。
上の協業の株式会社ロジック・アンド・デザインの株も以前のファンディーノで応募があり、管理人は持っております。
こちらはIPO有望で近いうちにIPOになる感じのIRがよく来ます。それでも2026年くらいなんで、まだ先ですが。
さあ、どうなるかな。そろそろ突き抜ける感じの銘柄に出会いたいですがね。
その時に古くからの株主を切り捨てないでもらいたいものです。(笑) スクィーズアウトの経験も管理人はあります。最後の抵抗も結局駄目でした。(笑)
付き合いの長い人を大事にする経営姿勢が、結果企業を繁栄させる元ですよね。その生き方を全員が監視しています。(笑)
管理人の場合はテンバガー以外は、３倍くらいの儲けでは、ファンディーノの投資において収支がもう合いそうもないです。きっと (笑)
あいかわらずIPOはかすりもしません。そろそろ当選が欲しい所ですが、昨今の投資ブームで参加者が多すぎるのか、管理人半期近くで当選ゼロは過去ないです。まあ、皆で盛り上がるのは良いような気もしますがね。(笑)
エンジェル投資は、気長に夢を見る感じでやる方がよいですね。
良いなという企業があれば、1万円から申し込める会社もあるので、気楽に、やっちゃいなです。(笑)
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