日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスをリリースしたFUNDINNO(ファンディーノ)
最近は色々なメディアでも紹介されており、株式型クラウドファンディング自体の知名度も徐々に高くなってきたのかなと感じています。
ポイントをまとめてみると、
未上場の企業に投資できる
投資金額は1万円〜50万円
普通株式と新株予約権、二つの募集方法がある
投資先の成長を側で見守れる
株主優待を実施している企業がある
IPOやM&Aをすれば大きな利益を得られる
流動性は非常に低い
管理人は、2024年、第9回目の申し込みになります。
トータル64社目の投資になります。
100000円の投資をしております。
プロジェクト概要
映像のスペシャリストと最先端技術の専門家チームが起こす化学反応
映画監督、映像作家として1,000を超える作品に参加した代表取締役の奥 秀太郎と、東京大学の先端科学技術研究センターで「光学迷彩技術」を研究する取締役の稲見 昌彦。そして、VRや映像美術の深い知見を持つチームメンバーで事業に挑みます。IPOへ向けたショートレビューも実施中で、リアル空間に「夢」を作り出す、そんな夢を一緒に紡いでくれる仲間をつくるため、今回募集をさせていただきました。
事業概要
ついにSFの世界が現実になる。映像が宙に浮くディスプレイ
弊社は、ゴーグル不要でVR映像を体験できる「イマーシブ(没入型)ディスプレイ」の開発を行っています。これは「光学迷彩技術」「空中結像技術」などの最先端技術を駆使することで、見る人の目の前に仮想現実空間を展開するディスプレイです。
舞台や映画で活用すれば、立体映像を用いた今までにない演出が可能になり、より世界観に没入する体験を提供できます。将来的には、VRゴーグルに代わるメタバースへの新たなインターフェースとして幅広い活用を見込んでおり、教育やヘルスケア分野への展開も視野に入れています。
コンテンツは国内外で毎回4,000人以上動員の反響
弊社では「イマーシブシネマ」としてコンテンツの制作・配給も行っています。
弊社制作による「VR能 攻殻機動隊」は2020年の初演以来、国内外で十数回再演しています。特殊映像技術「GHOSTGRAM(ゴーストグラム)」を実装した第一弾で、原作漫画にも登場する光学迷彩技術をはじめ、現実のステージ上にVR効果を出現させるこれまでにない演出が大きな反響を呼び、毎回4,000人以上を動員しました。
また、従来より映画や演劇の企画・制作・演出にも携わっており、能面の形をした3Dメガネで楽しむ「3D能」はパリ・オペラ座やベネチア、シンガポールでも上映されました。
成長のための課題と解決方法
【成長のための課題】
経営面に強い組織づくり
知財やリスク管理
【解決方法】
大学や専門家との連係を強化し、つながりを通して人材獲得や情報収集を行う
第三者の評価
TED-UT 実行委員長
東大先端研の稲見昌彦先生をはじめとした、国内有数の頭脳が結集
コンセプトを形にし、観客を作品の世界に自然と引き込む、類稀なる実行力
元宝塚歌劇団 娘役スター
奥先生には多くの作品でご一緒し、宝塚の作品の世界観をより鮮やかに立体的に彩っていただいた
舞台表現の可能性を広げる、同社の演出をこれからの宝塚歌劇や多くの舞台で拝見できることを心より期待
代表による投資家様への事業プレゼン動画
新しい時代を切り拓くために
1. 弊社のミッション
解決したい課題
従来のVR映像は見るために専用ゴーグルが必要
従来のVR映像は、鑑賞するためにゴーグルやヘルメットなどの専用機材を使用する必要がありました。機材の重さや付け心地によって没入感が損なわれることもあり、また、個々人がそれぞれ別の映像を見ているため体験の共有が難しいという課題がありました。
また、3D映像は見る人の位置や角度によって立体的に見えなかったり、酔ってしまうこともあります。
弊社は最先端技術を駆使した「イマーシブディスプレイ」で、何もないところに映像が見える全く新しい体験を世の中に提供したいと考えています。
弊社のコア技術
最先端技術を結集させ、VRの社会実装を推進
弊社は以下の国内外の先端科学を組み合わせ、これまでにない全く新しい体験を提供することで、VRの社会実装を推進します。
①光学迷彩技術
再帰性反射材を使用したマントに背景と同じ映像を投影することで、マントをかぶった人や物が透明になったように見える技術です。弊社取締役であり、東京大学先端科学技術研究センター教授でもある稲見が特許を取得しています。
②空中結像技術
半透明鏡や再帰性反射材パネルを用いて反射させた光を1点に集めることで、何もない空間に映像を映し出す技術です。ゴーグルは不要で、霧などの煙霧媒体を充満させる必要もありません。
③リアルアバター技術
ネットワーク上で同期した96台のカメラでさまざまな角度から撮影し、高精度の3Dアバターを制作する技術です。「その人のその瞬間を保存する」ことができるメディアとして、3Dアバターと実物のダンサーを組み合わせるなど、エンタメ領域やメタバース空間だけでなく、教育や医療の現場でも応用可能だと考えています。弊社と提携を結ぶ慶應義塾大学先端科学技術研究センターが開発しています。
2. 市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
1 矢野経済研究所『VTuber市場に関する調査を実施』(2023年見込)
2 各社HP、採用サイト(S社売上高は2023年2月時点)
ハードウェアの登場により普及が進むVR
Appleの空間コンピュータ「Apple Vision Pro」などのデバイスの登場により、さまざまな領域で空間映像や空間ディスプレイが活用されるようになってきました。今後、VRはより身近なものになってゆくと考えています。
暮らしの至るところでVRが活用される世界において、イマーシブディスプレイとその制御システムは必要不可欠だと見込んでいます。
新演出のエンタメやVTuber業界とも親和性が高い
エンタメ業界は、常に新しい表現や演出を追求しています。舞台では2.5次元やスーパー歌舞伎、映像では3D映画やVRオペラなど、今までにない形のコンテンツが登場し、人気を集めています。
弊社は上記のような新しい表現形態に技術を提供できる他、市場規模約800億円(2023年見込)とされるVTuber業界とも親和性が高いと考えています。
1 みんかぶ(時価総額、PERはいずれも公開価格ベース)
2 株数は新株予約権850株分含む
事業内容
魔法のようなVR世界を目の前に展開する「イマーシブディスプレイ」
弊社は、VRゴーグル不要でVR体験を提供できる「イマーシブディスプレイ」を事業の軸としています。光学迷彩技術や空中結像技術を用いて、現実世界とVRをシームレスにつなぎます。
ただ単にVR映像を見せるだけでなく、触覚提示技術や各種センサー、AIなどと組み合わせることによって、機器操作のUIを空中に表示させたり、VR上の映像を人の手で移動させたりといったこれまでにない体験も提供可能です。
現在は開発を進めながら、導入・販売における準備を進めています。
国内外でヒット多数の「イマーシブシネマ」
VR・ARはコンテンツがまだ少ないことが業界の課題であり、弊社は「イマーシブディスプレイ」と併せてコンテンツの企画・制作も行っています。
舞台作品としては、最先端技術により弊社が開発したホログラムの一種である「GHOSTGRAM」技術を用いています。人気SF漫画を原作とした「VR能 攻殻機動隊」は日本の伝統芸能とVRを融合させた唯一無二の体験として国内外で高い評価を得ており、最先端表現技術に関連する「Innovative Technologies 2020」「羽倉賞」を受賞しました。
カンヌ国際映画祭に出品した「ONE ARM」をはじめとする映像作品「イマーシブシネマ」も制作しており、他にも複数の映画制作が始まっています。
ビジネスモデル
価格は税抜
至る所にあるディスプレイを置き換えられるよう、3種のサイズで展開
「イマーシブディスプレイ」は、現在ディスプレイが使用されている場面の多くで置き換えが可能だと考えています。大型・中型・小型の3種を、販売とレンタルの両方で提供する予定です。
大型は映画館や舞台上での使用を想定したもので、既に舞台やVR・ARライブで使用されています。中型はイベント会場や小売店舗での使用を想定しており、現在コンビニや道の駅、コラボカフェでの演出等に導入を予定しています。
小型は個人用途を想定しており、VTuberが手のひらに現れる置き型のディスプレイ等を検討しています。従来のモニターやディスプレイに比べれば高額にはなりますが、「Apple Vision Pro」など既存のVR関連機器を考慮すると適正な価格だと考えています。
「イマーシブディスプレイ」のシステムを構成する各機材やハードウェアは外注で製造する予定で、委託先も確保済みです。現在はデザインやプログラミングなど映像制作の一部も外注していますが、資金調達を経て内製化を進めたいと考えています。
この他、「イマーシブシネマ」の制作や上映・配給によるマネタイズも行います。
特徴
大学や研究機関との強固な連携体制
東京大学や慶應義塾大学の先端科学技術研究センターと共同研究契約を結び、産学の連携体制を構築しています。これら研究組織に加え、宇都宮大学オプティクス研究センターにも弊社代表が職員として所属し、コミュニケーションを取っています。
こうした最先端技術の研究組織と強固なつながりがあることで、専門家の意見やアイディアを常に取り入れられることは、弊社の大きな強みでもあります。
TBSや松竹など大手企業とも協業
光学迷彩技術に関する特許を弊社取締役の稲見が取得している他、空中結像技術に関する特許も現在代表名義で出願中です。
研究機関との連携や特許による技術力の高さと、長年映像制作に携わってきた代表のネットワークやクリエイターとしての実力。技術面とコンテンツ面の両方を活かして事業に取り組んでまいります。
これまでにTBS(VR能)や松竹(秀山祭九月大歌舞伎VR演出)、サンリオ(ピューロランドのショー演出)などの大手ともコンテンツ制作における協業実績があり、国内屈指のVRコンテンツ制作力を有していると自負しております。
3. 今後の成長ストーリー
マイルストーン
IPO準備中。2028年IPOを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。
2025年7月期:【準備期〜】イマーシブディスプレイの研究開発
「イマーシブディスプレイ」の研究開発を進めるため、慶應大学先端科学技術研究センター内に開発・実装拠点を構築しました。2024年10月には東京大学先端科学技術研究センター内に開発・実装拠点を増床しました。
2025年
2月|ベネチアでの弊社が参画する「Immersive media center」での作品発表
4月|大阪万博 出展
5月|カンヌ国際映画祭 出品
これらに向けて、デバイス、コンテンツ双方の研究開発を進めます。「イマーシブディスプレイ」は今期中に販売・レンタル開始を目指します。まずは、会場やWEB上での公演記念グッズ・特典としての個人向けとしての販売を計画しています。また、コンテンツにおいてはV-tuberを主役に据えた舞台公演を予定しています。
2026年7月期:【準備期〜拡大期】デバイスの拡大・映画祭を主催
2027年7月期:【拡大期】メディアとの連携による認知度向上
2028年7月期:【拡大期】IPOを計画
短期計画
小型ディスプレイは大手VTuberの舞台と連動して販売促進
センサー等による個別のカスタマイズがあまり必要ないことから現在は大型ディスプレイの販売が先行していますが、中型の導入も伸びています。
舞台やライブ、フェスを通して露出を増やし、販売数を拡大する他、株主企業(上場企業含む)の関連企業にアプローチする形の販売促進も行っていきます。
将来的に販売の軸となる個人向けの小型ディスプレイは、2026年頃から本格的に販売促進を行う予定です。大手VTuberの舞台コンテンツを2025年公演予定で制作しており、それに合わせてファングッズとしての予約販売を行う計画を進めています。
その他にもVTuber業界では、人気VTuber主演のイマーシブ映画や舞台作品などが決定しており、今後もさまざまなコラボコンテンツを制作していく予定です。
エデュケーション・ヘルスケア分野にも進出
エンタメ業界で一定の認知とシェアを獲得した後は、エデュケーションやヘルスケア分野にも「イマーシブディスプレイ」の活用を拡大します。
エデュケーション分野では、博物館や美術館の展示や受付での活用、リアルアバターと組み合わせたメタバース空間での英会話教室などを想定しています。ヘルスケア業界では、VRセラピーでの活用や非接触型の入力デバイスとして感染防止対策での活用が見込めます。
既に万博の日本館「ヘルスケア」エリアでのイマーシブ展示も予定しており、他業種展開へ向けた準備も進んでいます。
KPI
2031年にイマーシブディスプレイ販売量は年間合計約8.5万台を計画
4. チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
代表取締役
奥 秀太郎
映画監督、映像作家
東京大学先端科学技術研究センター連携研究員・分野アドバイザー
劇場公開作品として「壊音」「日雇い刑事」「日本の裸族」「赤線」「カインの末裔」(ベルリン国際映画祭正式出品)「USB」他15作を監督。舞台演出作品として「黒猫」「ペルソナ」AKB版「仁義なき戦い」等、NODA・MAP、東宝、宝塚歌劇団、大人計画から、能、歌舞伎、落語と多岐に及ぶ。
最近ではVR、3D映像など最新技術を駆使した能舞台を日本および世界各地で上演。最新作は『VR能 攻殻機動隊』。2022年、各国の身体拡張工学の研究成果をアート、エンターテインメントに実装するJST ERATO 稲見自在化身体プロジェクト「自在化コレクション」総合ディレクターに就任。2019年10月28日に株式会社EVISIONを設立。
BY 主催者より
ゴーグル不要のVR技術とはなんとも未来な感じですね。
未来に繋がる技術には投資をしたいですね。
でも、他の大手が先に実現しそうだし、もうありそうな気がしましたが、どうなんでしょうかね。
この技術は凄いと思っても結構前からあるパターンが、管理人ファンディーノの投資でよくあります。調べれば良いのだけれども、調べる時もありますよ、でも細部まではよくわからないし、特許があるから大丈夫かなと思っても、技術の基幹ではなく末端だったり、IRも最初だけで、そのうち音信不通になるパターンの様々な会社にエンジェル投資で出会ってきました。この会社はどうなるのかな。
まあ、今回も勢いで申し込みましたがね。(笑)
年末のIPO祭りでは、何個か当選を狙いたいです。
エンジェル投資は、気長に夢を見る感じでやる方がよいですね。
良いなという企業があれば、1万円から申し込める会社もあるので、気楽に、やっちゃいなです。(笑)
FUNDINNO(ファンディーノ) 2024年第8回目、トータル63社目、ライノジャパン株式会社の申し込み エンジェル投資
日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスをリリースしたFUNDINNO(ファンディーノ)
最近は色々なメディアでも紹介されており、株式型クラウドファンディング自体の知名度も徐々に高くなってきたのかなと感じています。
ポイントをまとめてみると、
未上場の企業に投資できる
投資金額は1万円〜50万円
普通株式と新株予約権、二つの募集方法がある
投資先の成長を側で見守れる
株主優待を実施している企業がある
IPOやM&Aをすれば大きな利益を得られる
流動性は非常に低い
管理人は、2024年、第8回目の申し込みになります。
トータル63社目の投資になります。
99000円の投資をしております。
プロジェクト概要
事業概要
ペンタゴンに採用された新素材「ポリウレア」でインフラ強靭化に貢献
弊社は、ポリウレアの世界的メーカー米ライノライニングス社(以下、同社)の日本総代理店として創業しました。同社から仕入れたポリウレアの卸販売を主事業とし、全国約70社の代理店とのネットワークを構築してきました。
施工実績は300件を超え、大手企業の物流倉庫や菓子、自動車製造工場などの受注実績を有します。今後は卸販売業に加え、以下の新事業を確立し、代理店の枠を超えた成長を図っていきたいと考えています。
建設業-公共事業及び再生エネルギー関連
昨年、国土交通省が主導するNETIS※(新技術情報提供システム)に、「ポリウレアによるコンクリート剥落防止工法」が登録されました。これを機にトンネルや高速道路の補修工事といった公共事業に本格参入できるようになります。
もう一つの注力分野は、ポリウレアを活用した太陽光パネル設置工事です。屋根に穴をあけない独自の接着工法は、従来施工をリプレイスする価値を有すると自負しており、今年7月に特許の取得にいたりました。
民間企業などによって開発された新技術にかかわる情報を共有・提供することを目的として、国土交通省が整備したデータベースシステム
自社開発ポリウレア製品を住宅市場へ
住宅ブロック塀の強化を目的とした自社製品「ポリウレアシールドウォール®」を住宅建材市場に展開していきます。震災時にブロック塀の下敷きとなる事故を防ぐべく、発泡スチロールをポリウレアで強化した次世代の壁です。
同製品はメディアからの注目を集め、引き合いが増加しています。こうした事業拡張により、今期売上は前期比約1.98倍の約12億円を計画、中長期ではポリウレアの国内生産体制を確立することで販売網をアジア全域へと拡大させていきたいと考えています。
成長のための課題と解決方法
【成長のための課題】
公共事業および再生エネルギー事業は、弊社の急成長を支える2大プロジェクトです。これまでの人的リソースの枠組みを超えた新たな体制構築が欠かせません。
【解決方法】
特定建設業や再生エネルギー設備設計に精通した人材及び機材を強化します。今回の資金調達はこれらの新規ビジネスへの投資を加速させる機会と捉えています。
第三者の評価
長岡技術科学大学 教授
同社は「ポリウレアシールドウォール」といった独自技術を開発し、耐震・防災分野での需要を掘り起こしてきた
同社製品群は、建設業界や防災対策を担う公的機関にとって不可欠な技術
株式会社シェアレコ 代表取締役
許認可取得や日本全国の施工代理店網を構築され、マスメディアからも多く取り上げられているのは、ひとえに緒方社長のお人柄
今後拡大が期待できる再生可能エネルギー市場との相性の良さから今後のグローバル展開も含めた益々のご活躍を期待
代表による投資家様への事業プレゼン動画
災害大国日本の次世代インフラへ
1. 弊社のミッション
1 出典:国土交通省、2 出典:耐震・制振装置メーカーT社「大地震における死因の割合」
インフラ老朽化問題「クライシス2030」
技術者不足によるメンテナンス不能に陥る可能性がある、日本のインフラ老巧化問題は「クライシス2030」として深刻な懸念材料となっています。
国土交通省によれば、2030年までに橋梁、トンネル、下水道、港湾施設などのインフラの多くが築50年を超えるとされています。
こうした懸念はすでに現実のものとなっており、2018年の大阪府北部地震では、老朽化したブロック塀の倒壊による死傷者が発生し、インフラの安全性が大きく問われました。
また、2012年の笹子トンネル崩落事故では、老朽化した天井板の落下により9人が死亡する悲劇が起こりました。このように、インフラの老巧化は全国規模で深刻な問題となっており、早急な対策が求められています。
災害大国日本における建造物が引き起こす二次災害
日本は地震、台風、豪雨などの自然災害が頻発する国です。特に地震においては世界的に見ても多発地帯であり、旧耐震基準(1981年以前の基準)で建設された木造建築物は二次災害の危険性を孕んでいます。
実際に、2016年に発生した熊本地震においては、旧耐震基準の木造建築物の被害は甚大であり、内閣府の調査によれば被害を受けた住宅は4万件以上に達しています。
ポリウレアは、こうした耐震性が十分でない構造物に対して「後塗り」することで強靭化をはかることができ、災害大国日本において不可欠な素材になっていくと考えています。
2. 市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
1 出典:SDKI
2 出典:みんかぶ(各社単体での決算数値を表記。単位未満切り捨て。なお、過去の実績であり、将来を保証するものではありません。)
3 公開価格ベース
4 発行済株式総数に、発行している新株予約権が普通株式に転換された場合の株式数を加えたもの
5 完全希釈化後株式総数×1株当たりの価格より算出(2024年9月10日時点)
新興アジアの建設需要と日本の災害対策が市場拡大を牽引
ポリウレア市場は、建設業界や再生可能エネルギー業界からの需要が高まり、今後急成長が期待されています※。
同市場の成長を牽引するのは、人口増や経済成長著しいインド、中国、カンボジア、ベトナムとったアジア太平地域とされ、建設活動の活発化とともにポリウレアの需要が高まっていくと予想されています※。
日本においては、国土交通省が「インフラ長寿命化計画」を掲げ、「より効率的なメンテナンスを実施するための新技術の開発・導入の推進」を促しており、ポリウレアヘの投資が加速すると見込んでいます。
また、政府は2030年までに「再エネ比率50%」を提言しており、企業と各市町村が連携して再エネ設備導入を図る動きが活発化しています。
出典:SDKI
事業内容
出典:弊社調べ
10秒前後で硬化。高性能ポリウレアを用いたインフラ強靭化ソリューション
ポリウレアは、イソシアネートとアミンという化合物の化学反応によって生成される高速硬化性樹脂です。アミンの成分量によってその性能は異なりますが、弊社が取扱うポリウレアはアミン成分100%のいわゆる「ピュアポリウレア」として高い硬度と伸縮性、耐水性を有します。
これを専用のスプレーガンで対象物に塗布することで、10秒前後で硬化します※。そのため、短工期での施工が可能になり、人員削減にもつながります。
例えば、百貨店駐車場の防水性を高める施工においては、約1.5万平米(100m×150m程度)もの面積を作業員3名で担当し、夜間の着工から翌朝には竣工、自動車が走行できる状態にまで仕上げることができました。
そのほか、用水路や養殖池の整備、屋根や排水タンクの補強など様々なシーンに活用することができ、低コストかつ質の高い補強工事として大手顧客からも評価されています。
弊社調べ
メーカーへの進化の第一歩。自社開発プロダクトを住宅建材市場へ
弊社が独自に開発した「ポリウレアシールドウォール®」は、軽量発泡スチロール材をポリウレアで加工した次世代の壁です。住宅ブロック塀に変わり、震災による倒壊事故防止に貢献すると考えています。
強靭性やデザインの柔軟性に加え、安価で手に入る材料、簡易的な施工法といったコストメリットも備えており、住宅建材市場に普及しやすい製品であると自負しています。飛来物に対する耐久性試験では、時速60kmの自動車衝突に耐えるなど、その安全性を証明しています。
ビジネスモデル
日本全国約70社の施工業者ネットワークを活用
現在売上の柱となっているのは、米国ライノライニングス社(以下、同社)から仕入れたポリウレア原料およびスプレーガンをはじめとした機材を国内施工業者に販売する卸販売業です。
同社の徹底した品質管理方針を背景に、施工業者には研修受講を条件に販売する仕組みを確立しています。
結果として全国約70もの提携業者は単なる販売先ではなく、弊社が元請けとなる案件においては信頼できる施工パートナーになっており、今後注力する公共工事や再エネ関連工事を円滑に進めることができると自負しています。
今回の調達を機に特定建設業許可を申請する予定で、取得できれば4,500万円以上の大型案件受注が可能になる見込みです。
また、「ポリウレアシールドウォール®」は住宅建材市場をターゲットに、国内に限らず経済成長著しい新興アジアの住宅開発ニーズを見込んでいます。
同製品の施工は、シンプルかつ必要機材も低コストです。そのため、独立開業したような外構工事・エクステリア業者なども施工パートナーとして募集し、全国的な案件対応で一気に普及させていきたいと考えています。
特徴
ポリウレアのグローバルリーダーが認める国内唯一の正規代理店
出典:弊社調べ
弊社の強みの一つは、米ライノライニング社(以下、同社)の国内唯一の総代理店である点です。同社は9.11の同時多発テロ以降、国防総省ビルの外壁や紛争地帯における米軍燃料輸送車両の防護に活用された実績を有するなど、ポリウレアにおけるグローバルリーダーと言っても過言ではありません。
弊社は、同社と手を組むことで高額になりがちな高品質ポリウレアを、比較的安価で国内販売でき、品質と価格訴求によるシェア獲得が可能になると自負しています。
また、同社とは10年来にわたる盤石な関係性を築いており、アジア全域の独占販売権を契約する話も進んでいます。
災害耐久性を立証し特許で参入障壁を構築
出典:弊社調べ
昨今、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大地震への不安が高まる中、ポリウレアは災害耐久性能の検証を重ね、以下の規格や特許を有しています。
【規格(一部)】
厚生労働省水道法による上水道試験:「水道施設の技術的基準を定める省令」に規定される水質基準項目を全てクリア
国土交通省NETIS:道路橋伸縮装置の防水性能を改善向上させる塗膜防水工法、ポリウレア樹脂による剥落防止工法
輪荷重試験:10年以上の強度を確保。20tトラックが10年12万回走行、30年でも支障なし
建築用塗膜防水材:ウレタンゴム系に要求される性能基準に準拠
屋根の飛火性能評価:市街地火災を想定した飛び火試験に合格
【特許(一部)】
特許第6581146号:制震補強構造、制震補強方法、構造用材料、及び耐震補強構造(東京理科大学共同特許)
特許第7103647号:伸縮装置を備えた道路の補修構造、及び補修方法
特許第7190704号:木造建築物の耐震補強方法(一般社団法人 木造住宅耐震普及協会共同特許)
3. 今後の成長ストーリー
マイルストーン
2027年よりIPO準備開始、2030年IPOを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
2025年3月期:官民ファンドと連携した廃校ビジネスの基盤構築
2030年3月期上場に向けて、監査法人との契約締結を目指しています。また、全国約70社の代理店網を活用して、再エネ×ポリウレアを活用した廃校利活用の事業を官民ファンドと推進していく計画です。代理店には地場の有力な建設会社もあり、弊社はいくつかの地方自治体と協定等のパートナーシップを構築していますが、その協定に基づき、環境省の50億円の補助金である脱炭素先行地域へ自治体と連携して民間事業者として共同申請を行う計画です。
2026年3月期:ポリウレア国内製造工場設立
2027年3月期:ポリウレア国内製造の開始
2028年3月期:東南アジアへの出荷開始
2029年3月期:東南アジア現地代理店の設立
2030年3月期:アジア全域を開拓しIPOへ
1 現在準備中のため実際の展示内容と異なる場合があります
2 出典:2025年日本国際博覧会来場者輸送対策協議会
短期計画
数億円規模の屋上太陽光パネル設置工事を受注見込み
建設業の案件創出においては、NETIS経由の公共工事や再生エネルギー関連工事の受注などすでに進捗が出ています。中でも大手電機メーカーの屋根上の太陽光パネル設置工事は、数億円規模の案件として早ければ年明け頃の受注になる見込みです。
著名人を広告塔に住宅建材市場の開拓を進める
「ポリウレアシールドウォール®」の拡販に向けて、外構施工を専門に扱う業者を新たな施工パートナーに加えます。また、元プロレスラーのスタン・ハンセン氏を広告塔に起用するほか、ホームセンターのエクステリアコーナーに専門カウンターやカタログを設置するなど認知獲得に向けた施策を用意しています。
また、岩壁調や木目調といったデザインの選択肢も拡充する予定で、現在大手素材メーカーと開発を進めています。さらに今回の調達を機に発泡スチロール材の成形設備を導入し、利益率を高めていきたいと考えています。
大阪・関西万博に出展し国際的な認知度を高める
2025年に開催される大阪・関西万博への出展が決まっています。球体型の耐震カプセル「Sphere Secure(セフィア・セキュア)」を設計し、地震災害に対する新たなアプローチを提案する予定です。ヘルスケアパビリオンのメインステージへの配置を予定しており、国内外数多くの来場者にポリウレアの存在と魅力をPRしていきたいと考えています。
廃校を活用した地産地消プロジェクトに参画し新たな収益基盤を構築
弊社は、脱炭素に資する事業に積極投資する大手ファンドや東証プライム市場上場企業などが参画する100億円規模の廃校活用プロジェクトに参画する計画です。
廃校は年々増加しており、現存する廃校約7,400校のうち用途未定が約1,400校にものぼります※。これに対して、電力、食料が揃う地産地消システムを構築する計画で、弊社は廃校内の太陽光パネル設置や水耕栽培設備の施工及び対象校の開拓を担う計画です。
これにより、ポリウレアの大規模供給と売電収入フィーによる収益機会が生まれます。すでに秋田県の小学校を皮切りにプロジェクトがスタートすることが決まっており、弊社が飛躍的な成長を遂げる取り組みになると考えています。
出典:文部科学省「令和3年度公立小中学校等における廃校施設及び余裕教室の活用状況について」
中長期計画
国内生産拠点を構築しアジア全域の総代理店へ
国内に限らずアジア圏全域の販売権を取得する計画です。それに先立ち、現在福島県にポリウレアの生産工場を建設するプロジェクトを進めています。補助金が採択されれば無理のない工場建設が可能になると見込んでいます。
アジア唯一の生産拠点を設けることで、今後急拡大することが期待されるポリウレアのニーズに対応していきます。すでにタイやベトナムから引き合いを受けており、現地視察を行うなど着実に準備を進めています。
米国ライノライニングス社からも国内での販売実績やNETISへの登録を評価いただいており、当プロジェクトを円滑に進めることができています。
KPI
2030年に建設業新規受注数(各年度)57件を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。
再生エネルギー事業における、各期末時点のSPCの累計組成数になります。
4. チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
代表取締役
緒方修一
1984年 三洋証券株式会社入社
1987年 シティコープ証券 金融法人部勤務
1990年 ドイツ証券株式会社 金融法人部勤務
1999年 みずほ証券株式会社 金融法人部勤務
裁定取引業務や金融トレーディングシステムの企画設計等に従事しながら世界的な人的ネットワークを構築
2014年 ライノジャパン株式会社創業
BY 主催者より
地震大国日本ですからね。防災意識は誰もが高いです。
それにしてもIPOが当たりません。(笑)
当選された方も、しけた微々たる利益で終わり、IPOオワコンなのかもしれませんね。
前は初値もガンガン上がっていたのですがね。
でも、基本損しなければ良いスタンスなので、B級以上の銘柄は引き続きコツコツやりますけれどもね。(笑)
C級でも状況によっては申し込みますが、少し引っかかる銘柄は申し込んでいません。
だから当選確率が下がっているのかもしれませんがね。
エンジェル投資は、気長に夢を見る感じでやる方がよいですね。
良いなという企業があれば、1万円から申し込める会社もあるので、気楽に、やっちゃいなです。(笑)
最近は色々なメディアでも紹介されており、株式型クラウドファンディング自体の知名度も徐々に高くなってきたのかなと感じています。
ポイントをまとめてみると、
未上場の企業に投資できる
投資金額は1万円〜50万円
普通株式と新株予約権、二つの募集方法がある
投資先の成長を側で見守れる
株主優待を実施している企業がある
IPOやM&Aをすれば大きな利益を得られる
流動性は非常に低い
管理人は、2024年、第8回目の申し込みになります。
トータル63社目の投資になります。
99000円の投資をしております。
プロジェクト概要
事業概要
ペンタゴンに採用された新素材「ポリウレア」でインフラ強靭化に貢献
弊社は、ポリウレアの世界的メーカー米ライノライニングス社(以下、同社)の日本総代理店として創業しました。同社から仕入れたポリウレアの卸販売を主事業とし、全国約70社の代理店とのネットワークを構築してきました。
施工実績は300件を超え、大手企業の物流倉庫や菓子、自動車製造工場などの受注実績を有します。今後は卸販売業に加え、以下の新事業を確立し、代理店の枠を超えた成長を図っていきたいと考えています。
建設業-公共事業及び再生エネルギー関連
昨年、国土交通省が主導するNETIS※(新技術情報提供システム)に、「ポリウレアによるコンクリート剥落防止工法」が登録されました。これを機にトンネルや高速道路の補修工事といった公共事業に本格参入できるようになります。
もう一つの注力分野は、ポリウレアを活用した太陽光パネル設置工事です。屋根に穴をあけない独自の接着工法は、従来施工をリプレイスする価値を有すると自負しており、今年7月に特許の取得にいたりました。
民間企業などによって開発された新技術にかかわる情報を共有・提供することを目的として、国土交通省が整備したデータベースシステム
自社開発ポリウレア製品を住宅市場へ
住宅ブロック塀の強化を目的とした自社製品「ポリウレアシールドウォール®」を住宅建材市場に展開していきます。震災時にブロック塀の下敷きとなる事故を防ぐべく、発泡スチロールをポリウレアで強化した次世代の壁です。
同製品はメディアからの注目を集め、引き合いが増加しています。こうした事業拡張により、今期売上は前期比約1.98倍の約12億円を計画、中長期ではポリウレアの国内生産体制を確立することで販売網をアジア全域へと拡大させていきたいと考えています。
成長のための課題と解決方法
【成長のための課題】
公共事業および再生エネルギー事業は、弊社の急成長を支える2大プロジェクトです。これまでの人的リソースの枠組みを超えた新たな体制構築が欠かせません。
【解決方法】
特定建設業や再生エネルギー設備設計に精通した人材及び機材を強化します。今回の資金調達はこれらの新規ビジネスへの投資を加速させる機会と捉えています。
第三者の評価
長岡技術科学大学 教授
同社は「ポリウレアシールドウォール」といった独自技術を開発し、耐震・防災分野での需要を掘り起こしてきた
同社製品群は、建設業界や防災対策を担う公的機関にとって不可欠な技術
株式会社シェアレコ 代表取締役
許認可取得や日本全国の施工代理店網を構築され、マスメディアからも多く取り上げられているのは、ひとえに緒方社長のお人柄
今後拡大が期待できる再生可能エネルギー市場との相性の良さから今後のグローバル展開も含めた益々のご活躍を期待
代表による投資家様への事業プレゼン動画
災害大国日本の次世代インフラへ
1. 弊社のミッション
1 出典:国土交通省、2 出典:耐震・制振装置メーカーT社「大地震における死因の割合」
インフラ老朽化問題「クライシス2030」
技術者不足によるメンテナンス不能に陥る可能性がある、日本のインフラ老巧化問題は「クライシス2030」として深刻な懸念材料となっています。
国土交通省によれば、2030年までに橋梁、トンネル、下水道、港湾施設などのインフラの多くが築50年を超えるとされています。
こうした懸念はすでに現実のものとなっており、2018年の大阪府北部地震では、老朽化したブロック塀の倒壊による死傷者が発生し、インフラの安全性が大きく問われました。
また、2012年の笹子トンネル崩落事故では、老朽化した天井板の落下により9人が死亡する悲劇が起こりました。このように、インフラの老巧化は全国規模で深刻な問題となっており、早急な対策が求められています。
災害大国日本における建造物が引き起こす二次災害
日本は地震、台風、豪雨などの自然災害が頻発する国です。特に地震においては世界的に見ても多発地帯であり、旧耐震基準(1981年以前の基準)で建設された木造建築物は二次災害の危険性を孕んでいます。
実際に、2016年に発生した熊本地震においては、旧耐震基準の木造建築物の被害は甚大であり、内閣府の調査によれば被害を受けた住宅は4万件以上に達しています。
ポリウレアは、こうした耐震性が十分でない構造物に対して「後塗り」することで強靭化をはかることができ、災害大国日本において不可欠な素材になっていくと考えています。
2. 市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
1 出典:SDKI
2 出典:みんかぶ(各社単体での決算数値を表記。単位未満切り捨て。なお、過去の実績であり、将来を保証するものではありません。)
3 公開価格ベース
4 発行済株式総数に、発行している新株予約権が普通株式に転換された場合の株式数を加えたもの
5 完全希釈化後株式総数×1株当たりの価格より算出(2024年9月10日時点)
新興アジアの建設需要と日本の災害対策が市場拡大を牽引
ポリウレア市場は、建設業界や再生可能エネルギー業界からの需要が高まり、今後急成長が期待されています※。
同市場の成長を牽引するのは、人口増や経済成長著しいインド、中国、カンボジア、ベトナムとったアジア太平地域とされ、建設活動の活発化とともにポリウレアの需要が高まっていくと予想されています※。
日本においては、国土交通省が「インフラ長寿命化計画」を掲げ、「より効率的なメンテナンスを実施するための新技術の開発・導入の推進」を促しており、ポリウレアヘの投資が加速すると見込んでいます。
また、政府は2030年までに「再エネ比率50%」を提言しており、企業と各市町村が連携して再エネ設備導入を図る動きが活発化しています。
出典:SDKI
事業内容
出典:弊社調べ
10秒前後で硬化。高性能ポリウレアを用いたインフラ強靭化ソリューション
ポリウレアは、イソシアネートとアミンという化合物の化学反応によって生成される高速硬化性樹脂です。アミンの成分量によってその性能は異なりますが、弊社が取扱うポリウレアはアミン成分100%のいわゆる「ピュアポリウレア」として高い硬度と伸縮性、耐水性を有します。
これを専用のスプレーガンで対象物に塗布することで、10秒前後で硬化します※。そのため、短工期での施工が可能になり、人員削減にもつながります。
例えば、百貨店駐車場の防水性を高める施工においては、約1.5万平米(100m×150m程度)もの面積を作業員3名で担当し、夜間の着工から翌朝には竣工、自動車が走行できる状態にまで仕上げることができました。
そのほか、用水路や養殖池の整備、屋根や排水タンクの補強など様々なシーンに活用することができ、低コストかつ質の高い補強工事として大手顧客からも評価されています。
弊社調べ
メーカーへの進化の第一歩。自社開発プロダクトを住宅建材市場へ
弊社が独自に開発した「ポリウレアシールドウォール®」は、軽量発泡スチロール材をポリウレアで加工した次世代の壁です。住宅ブロック塀に変わり、震災による倒壊事故防止に貢献すると考えています。
強靭性やデザインの柔軟性に加え、安価で手に入る材料、簡易的な施工法といったコストメリットも備えており、住宅建材市場に普及しやすい製品であると自負しています。飛来物に対する耐久性試験では、時速60kmの自動車衝突に耐えるなど、その安全性を証明しています。
ビジネスモデル
日本全国約70社の施工業者ネットワークを活用
現在売上の柱となっているのは、米国ライノライニングス社(以下、同社)から仕入れたポリウレア原料およびスプレーガンをはじめとした機材を国内施工業者に販売する卸販売業です。
同社の徹底した品質管理方針を背景に、施工業者には研修受講を条件に販売する仕組みを確立しています。
結果として全国約70もの提携業者は単なる販売先ではなく、弊社が元請けとなる案件においては信頼できる施工パートナーになっており、今後注力する公共工事や再エネ関連工事を円滑に進めることができると自負しています。
今回の調達を機に特定建設業許可を申請する予定で、取得できれば4,500万円以上の大型案件受注が可能になる見込みです。
また、「ポリウレアシールドウォール®」は住宅建材市場をターゲットに、国内に限らず経済成長著しい新興アジアの住宅開発ニーズを見込んでいます。
同製品の施工は、シンプルかつ必要機材も低コストです。そのため、独立開業したような外構工事・エクステリア業者なども施工パートナーとして募集し、全国的な案件対応で一気に普及させていきたいと考えています。
特徴
ポリウレアのグローバルリーダーが認める国内唯一の正規代理店
出典:弊社調べ
弊社の強みの一つは、米ライノライニング社(以下、同社)の国内唯一の総代理店である点です。同社は9.11の同時多発テロ以降、国防総省ビルの外壁や紛争地帯における米軍燃料輸送車両の防護に活用された実績を有するなど、ポリウレアにおけるグローバルリーダーと言っても過言ではありません。
弊社は、同社と手を組むことで高額になりがちな高品質ポリウレアを、比較的安価で国内販売でき、品質と価格訴求によるシェア獲得が可能になると自負しています。
また、同社とは10年来にわたる盤石な関係性を築いており、アジア全域の独占販売権を契約する話も進んでいます。
災害耐久性を立証し特許で参入障壁を構築
出典:弊社調べ
昨今、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大地震への不安が高まる中、ポリウレアは災害耐久性能の検証を重ね、以下の規格や特許を有しています。
【規格(一部)】
厚生労働省水道法による上水道試験:「水道施設の技術的基準を定める省令」に規定される水質基準項目を全てクリア
国土交通省NETIS:道路橋伸縮装置の防水性能を改善向上させる塗膜防水工法、ポリウレア樹脂による剥落防止工法
輪荷重試験:10年以上の強度を確保。20tトラックが10年12万回走行、30年でも支障なし
建築用塗膜防水材:ウレタンゴム系に要求される性能基準に準拠
屋根の飛火性能評価:市街地火災を想定した飛び火試験に合格
【特許(一部)】
特許第6581146号:制震補強構造、制震補強方法、構造用材料、及び耐震補強構造(東京理科大学共同特許)
特許第7103647号:伸縮装置を備えた道路の補修構造、及び補修方法
特許第7190704号:木造建築物の耐震補強方法(一般社団法人 木造住宅耐震普及協会共同特許)
3. 今後の成長ストーリー
マイルストーン
2027年よりIPO準備開始、2030年IPOを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
2025年3月期:官民ファンドと連携した廃校ビジネスの基盤構築
2030年3月期上場に向けて、監査法人との契約締結を目指しています。また、全国約70社の代理店網を活用して、再エネ×ポリウレアを活用した廃校利活用の事業を官民ファンドと推進していく計画です。代理店には地場の有力な建設会社もあり、弊社はいくつかの地方自治体と協定等のパートナーシップを構築していますが、その協定に基づき、環境省の50億円の補助金である脱炭素先行地域へ自治体と連携して民間事業者として共同申請を行う計画です。
2026年3月期:ポリウレア国内製造工場設立
2027年3月期:ポリウレア国内製造の開始
2028年3月期:東南アジアへの出荷開始
2029年3月期:東南アジア現地代理店の設立
2030年3月期:アジア全域を開拓しIPOへ
1 現在準備中のため実際の展示内容と異なる場合があります
2 出典:2025年日本国際博覧会来場者輸送対策協議会
短期計画
数億円規模の屋上太陽光パネル設置工事を受注見込み
建設業の案件創出においては、NETIS経由の公共工事や再生エネルギー関連工事の受注などすでに進捗が出ています。中でも大手電機メーカーの屋根上の太陽光パネル設置工事は、数億円規模の案件として早ければ年明け頃の受注になる見込みです。
著名人を広告塔に住宅建材市場の開拓を進める
「ポリウレアシールドウォール®」の拡販に向けて、外構施工を専門に扱う業者を新たな施工パートナーに加えます。また、元プロレスラーのスタン・ハンセン氏を広告塔に起用するほか、ホームセンターのエクステリアコーナーに専門カウンターやカタログを設置するなど認知獲得に向けた施策を用意しています。
また、岩壁調や木目調といったデザインの選択肢も拡充する予定で、現在大手素材メーカーと開発を進めています。さらに今回の調達を機に発泡スチロール材の成形設備を導入し、利益率を高めていきたいと考えています。
大阪・関西万博に出展し国際的な認知度を高める
2025年に開催される大阪・関西万博への出展が決まっています。球体型の耐震カプセル「Sphere Secure(セフィア・セキュア)」を設計し、地震災害に対する新たなアプローチを提案する予定です。ヘルスケアパビリオンのメインステージへの配置を予定しており、国内外数多くの来場者にポリウレアの存在と魅力をPRしていきたいと考えています。
廃校を活用した地産地消プロジェクトに参画し新たな収益基盤を構築
弊社は、脱炭素に資する事業に積極投資する大手ファンドや東証プライム市場上場企業などが参画する100億円規模の廃校活用プロジェクトに参画する計画です。
廃校は年々増加しており、現存する廃校約7,400校のうち用途未定が約1,400校にものぼります※。これに対して、電力、食料が揃う地産地消システムを構築する計画で、弊社は廃校内の太陽光パネル設置や水耕栽培設備の施工及び対象校の開拓を担う計画です。
これにより、ポリウレアの大規模供給と売電収入フィーによる収益機会が生まれます。すでに秋田県の小学校を皮切りにプロジェクトがスタートすることが決まっており、弊社が飛躍的な成長を遂げる取り組みになると考えています。
出典:文部科学省「令和3年度公立小中学校等における廃校施設及び余裕教室の活用状況について」
中長期計画
国内生産拠点を構築しアジア全域の総代理店へ
国内に限らずアジア圏全域の販売権を取得する計画です。それに先立ち、現在福島県にポリウレアの生産工場を建設するプロジェクトを進めています。補助金が採択されれば無理のない工場建設が可能になると見込んでいます。
アジア唯一の生産拠点を設けることで、今後急拡大することが期待されるポリウレアのニーズに対応していきます。すでにタイやベトナムから引き合いを受けており、現地視察を行うなど着実に準備を進めています。
米国ライノライニングス社からも国内での販売実績やNETISへの登録を評価いただいており、当プロジェクトを円滑に進めることができています。
KPI
2030年に建設業新規受注数(各年度)57件を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。
再生エネルギー事業における、各期末時点のSPCの累計組成数になります。
4. チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
代表取締役
緒方修一
1984年 三洋証券株式会社入社
1987年 シティコープ証券 金融法人部勤務
1990年 ドイツ証券株式会社 金融法人部勤務
1999年 みずほ証券株式会社 金融法人部勤務
裁定取引業務や金融トレーディングシステムの企画設計等に従事しながら世界的な人的ネットワークを構築
2014年 ライノジャパン株式会社創業
BY 主催者より
地震大国日本ですからね。防災意識は誰もが高いです。
それにしてもIPOが当たりません。(笑)
当選された方も、しけた微々たる利益で終わり、IPOオワコンなのかもしれませんね。
前は初値もガンガン上がっていたのですがね。
でも、基本損しなければ良いスタンスなので、B級以上の銘柄は引き続きコツコツやりますけれどもね。(笑)
C級でも状況によっては申し込みますが、少し引っかかる銘柄は申し込んでいません。
だから当選確率が下がっているのかもしれませんがね。
エンジェル投資は、気長に夢を見る感じでやる方がよいですね。
良いなという企業があれば、1万円から申し込める会社もあるので、気楽に、やっちゃいなです。(笑)
FUNDINNO(ファンディーノ) 2024年第7回目、トータル62社目、株式会社水龍堂の申し込み エンジェル投資
日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスをリリースしたFUNDINNO(ファンディーノ)
最近は色々なメディアでも紹介されており、株式型クラウドファンディング自体の知名度も徐々に高くなってきたのかなと感じています。
ポイントをまとめてみると、
未上場の企業に投資できる
投資金額は1万円〜50万円
普通株式と新株予約権、二つの募集方法がある
投資先の成長を側で見守れる
株主優待を実施している企業がある
IPOやM&Aをすれば大きな利益を得られる
流動性は非常に低い
管理人は、2024年、第7回目の申し込みになります。
トータル62社目の投資になります。
100000円の投資をしております。
プロジェクト概要
代表について
現場にも赴き、水中ドローンの普及に尽力する業界のスペシャリスト
弊社代表の佐藤は、東日本大震災の復興に向けて水中での調査や測量を行う潜水士などの支援に従事した経験を持ち、海洋調査に用いる機器の輸入や国内販売に携わってきました。水中での業務は危険度が高く、潜水士の高齢化が進む過酷な労働環境を目の当たりにし、水中ドローンの普及を目指して弊社を起業しました。
現在は、官民連携のプラットフォームや、代表自身が代表理事を務める一般社団法人日本ROV協会でのネットワークと、輸入代理店や商社に勤務した経験から培われたノウハウをもとに、日本の水中ドローンの普及に取り組んでいます。
事業概要
ドローンによる水中の調査・点検のトータルソリューション
弊社は、水中ドローンの開発・製造・販売を手掛けながら、導入から運用まで一貫したサポートを提供しています。国内の水中ドローン市場は、2019年の約270億円から2027年には約610億円へと成長が見込まれており※、弊社はこの成長市場において地位確立を目指します。
出典:Allied Market Research
【メーカー・販売代理事業】
弊社は、インフラ点検に特化した水中ドローン「龍頭(リュウズ)」を販売しています。「龍頭」は、ユーザーの用途に合わせてカメラやセンサなどをカスタマイズでき、自社製品のみならず販売代理として取り扱う国内外の多様な他社製品も搭載できる点が特徴です。
【コンサルティング事業】
ドローンを活用した水中インフラの点検手法に関するコンサルティングを提供します。機体選定、仕様作成、データ分析など、点検対象や目的に応じて最適な計測手法を提案できることで、これまでに多くの機関・企業と連携し実証実験を行っています。
【技能講習事業】
日本ROV協会が主催する、製品の取り扱いや安全に関する講習に講師として参加しています。未だ明確なルールが定められていない水中ドローンの活用において、計測の担い手普及にも貢献していきたいと考えています。
成長のための課題と解決方法
【成長のための課題】
水中ドローンの量産体制の確立と受注先の拡大
点検手法の標準化や操縦者の育成
【解決方法】
量産化に耐えうる設備投資と生産管理体制の構築
操縦者育成プログラムの開発と業界団体との連携
水中インフラの点検を通じて社会に貢献し、業界をリードする存在を目指しています。投資家の皆様のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
第三者の評価
株式会社ロジック・アンド・デザイン 代表取締役
海中・水中ドローン(ロボット)マーケットは、特に画像鮮明化ニーズが高まっている
同社は弊社製品の普及促進において大きな役割を担って頂いている
弊社技術と協業で社会貢献を果たしながら両社ビジネスの相乗効果を最大化していきたい
東京農工大学研究室発ベンチャー 代表取締役
海中モニタリングに対するニーズは、社会的、産業的にも近年急速に高まっている
佐藤様には、弊研究室で開発中技術の海中実験におけるサポートをしていただき、非常に助けられている
経済安全保障の観点からも、「国産の水中モビリティ」開発には強く期待
代表による投資家様への事業プレゼン動画
水中ドローンで日本のインフラを支える
1. 弊社のミッション
インフラ老朽化に伴い点検義務化。潜水士は労働災害も多く規制がかかる
日本の高度経済成長期に建設された橋梁やダム、港湾施設等の水中インフラは、老朽化問題に迫られています。2023年には道路橋のほか、水門等の河川管理施設の約4割、港湾岸壁の約3割は建設から50年以上が経過しており※、水道橋の崩落や水道管破裂事故が相次いで起こり始めています。
出典:国土交通省
このような事故を契機に、国は自治体等へ1〜5年に1度の定期点検を義務付けています。点検・修復するためには水中での目視が不可欠ですが、担い手である潜水士は高齢化が進み、人手不足が深刻な問題となりつつあります。
そもそも潜水業務は、労働災害が後をたたない危険を伴う過酷な労働環境です。さらに、労働安全衛生法の改正により、潜水士の潜水深度は40mに制限され、点検できる範囲が限定されることとなりました。
日本の環境に最適化された国産水中ドローンの開発が急務
こうした課題を解決するため、近年、陸上からの遠隔操作で水中での作業ができる水中ドローンの活用が注目されています。しかし、水中は電波が届かないため通信・動力源確保といった機器側の問題や、利用におけるルールが定められていないことから空中ドローンのようには実用化が進んでいません。
海外では既に開発が進んでいるものの、海での利用が主流で、日本の河川やダム等に対応できるような小さな機器は多くありません。エントリーモデルとして小さく設計された安価なドローンは多く出回っていますが、必要十分に点検・計測できる機能が1台に揃っていないのが現状です。
2. 市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
政府も後押し。国内市場は8年で約2.3倍の成長見込み
2019年時点で国内水中ドローン市場規模は約270億円に達し、2027年には約2.3倍となる約610億円までに成長すると予測されています。また、世界規模では、2027年までに約1兆円規模まで成長すると予測されています※。
出典:Allied Market Research
国土交通省は2024年1月、「水中部点検におけるロボット活用推進計画」を発表しました。水中ドローンの導入に対する補助金制度や技術開発支援を柱とするもので、実際に民間企業を公募し実証実験や協議会も開催されています。これにより地方自治体や民間企業の導入が進められれば、効率的な計測データの蓄積・分析による予防保全の実現も期待されます。
水中ドローンへの期待と可能性は多分野へ広がる
水中ドローンの最大の魅力は、人間が立ち入れない狭い場所や危険な水域でも容易に作業できる点です。潜水士による目視では実現できなかったことが、遠隔操作によって安全性の向上や省力化、コスト削減等にも期待がかかります。
水中ドローンの活用シーン
土木建築
港湾施設・漁港
洋上風力発電施設
海中ケーブル等水中構造物建設に関する現場確認等
インフラ・設備点検
防波堤・テトラポット
船舶
河川・ダム・貯水槽
橋梁
工場・プラント
工業用水管路・下水道管路等
水産業
養殖場(生育調査、設備の点検)
魚群探査、漁礁の調査
海底生物採取
エンターテイメント・娯楽
メディアや報道、水族館等での水中映像撮影
ダイビング、レジャー、釣り堀等の管理等
救助・安全管理
海水浴場・河川水辺における水難救助・捜索
台風や大雨による水害時の現場確認等
潜水士安全対策、水中作業現場の状況確認等
学術調査・研究
水中の環境観測
水質・環境調査
生態・地質学調査
出典:インプレス総合研究所
米国では国防における研究機関でも開発が進められているほか、Microsoftが水中にデータセンターを設置するという取り組みを行っているなど、新たな水中ドローンの活躍が期待されています。弊社は日本の優れた技術を世界に発信し、グローバル市場でのプレゼンス向上を目指します。
事業内容
インフラ大国・日本に不可欠な水中点検をドローンで実現
弊社は、日本の水中インフラ点検に特化したROV(遠隔操縦無人潜水艇)「龍頭(リュウズ)」を2023年6月にリリースしました。
「龍頭」は、1人で持ち運びできる重量(15kg~)かつマンホールや上下水道を通過できる小型サイズ(>600mm)で設計しており、様々な現場にも対応することが可能です。
独自開発の水中測位システムでは、濁りや流れが強い環境下でも自己位置を正確に把握し、安定した動作を実現します。潜水域は100mおよび300mの2種類を用意し、潜水士が立ち入れない領域にも対応しています。
また、現在開発中の高精細な赤外線カメラ(暗視スコープ)では、クラックや腐食等の微細な損傷も見逃すことなく点検することができます。これらの技術を用いて潜水士による目視点検と遜色ない点検品質を実現できることが評価され、現在は数台の販売目処が立っています。
国内外の最新技術を掛け合わせ、オーダーメイドで提供
弊社の水中ドローンの最大の特徴は、ユーザーの用途に応じたカスタマイズ性です。海外の先進的な各種センサを搭載できることに加え、国産では音波による水中厚み計のほか、株式会社ロジック・アンド・デザインが手掛ける画像鮮明化装置等の活用が可能です。
維持管理コストの大幅な削減に貢献
「龍頭」の導入により、潜水士が3日要していた点検を1日で実施出来ると見込んでいます。さらに点検頻度を増やせるようになるため、予防保全の実現にもつながると考えています。
ビジネスモデル
メーカーと商社のハイブリッド運営による一貫したサポートが強み
インフラの点検はフィールドごとに適した計測手法を確立する必要がありますが、弊社は最適な機体選定から計測手法の提案、ドローンを用いた実際の調査に至るまでを一貫してサポートしています。
これにより、単なる販売にとどまらず、お客様自身で技術的なノウハウを蓄積いただける点が弊社の最大の強みではないかと考えています。また、弊社は、販売代理店として国内外の7社の製品を取り扱っており、常に新しい情報が手に入るため自社開発の長期的発展も期待できます。
「龍頭」は高機能を備えつつも低コストで提供
「龍頭」の製造・販売にあたっては受注生産体制を築くことで、在庫を抱える必要がありません。同じような機能を搭載した水中ドローンと比較すると、低コストでの提供を実現できていると自負してます。機器販売(1台350万円~)のほかに、レンタルプラン(日額13万円〜)も用意しています。また、トラブル対応やメンテナンスはリモートでも対応しています(1件当たり3万円〜)※。
価格は全て税抜
はじめに海外製の安価な製品等の販売を通して、水中ドローンの可能性に触れてもらい、より高機能な機器の必要性を感じた顧客には「龍頭」の購入を促進しております。
特徴
競合との違いは多機能性。カメラ撮影以外の多用途にも対応
国内市場では、海外メーカー製品が大半を占めています。国内でも少しずつ開発が進められていますが、産業用のものはほとんどなく、使用場所や搭載できるセンサ等の取り扱い数といった点で差別化を図っています。
例えば、マニピュレータにおいては、従来の他社製品では単関節のアームが1本搭載可能なモデルが殆どでしたが、「龍頭」には5関節アームを最大2本搭載可能です。マニピュレータを操作しながら、波によって少しずつ腐食が進む岸壁で残存する厚みを同時に計測できるのは、国内で弊社だけの技術だと自負しています※。
弊社調べ
追加機能の研究開発も進行し、販売準備は万端
代表はかつて測定機器の大手専門商社で機器の開発や営業に従事した経験を持ち、著書、寄稿、講師多数の広報活動を行ってきました。この人脈やノウハウを活かして販売拡大を進められる点が強みであり、すでに複数の自治体や民間企業から実証実験の依頼を受けています。
【今までの導入・連携実績】
巨大グループ企業の重工メーカー:省庁との連携に持ちいるROV受託開発
船舶関連の国立研究機関:サイドスキャンソナー搭載型ROVの改修および実証試験支援
大手高速道路会社:新潟県の橋梁において、点検の仕様書作成のコンサルティング
海洋系ソフトウェアメーカー:ナビゲーションソフトウェア開発及び実証試験支援
管路調査会社:浄水の配管において、劣化診断用のROVを受託開発
また、東京農工大学の中山准教授とも電波の届かない水中で通信を可能にする光通信センサの共同研究を進めており、光通信センサの通信距離の限界や測距精度に関する実証実験を行いました。
3. 今後の成長ストーリー
マイルストーン
将来はM&A Exitを想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。
2024年:「龍頭」の販促活動開始
昨年度リリースした「龍頭」の拡販に向けて各種展示会・セミナー・デモンストレーションを実施いたします。並行して弊社代理店様向けにも販売開始の案内とセミナーを実施し、2台以上の販売を目指します。
また、運営する日本ROV協会でROVの技能講習会を定期的に実施し、販売のみならず実際にオペレーション可能な人材を輩出する計画です。他にもセミナーやデモンストレーションを実施し、ROV市場全体の底上げをするとともに自社のROV販売にも寄与する活動を実施します。
開発面では、ROV搭載の水中用赤外線カメラの開発を進めて暗渠での用途にも対応できるようにする計画です。
2025年:「龍頭」の多機能化・赤外線カメラの製品化
2026年:新製品としてAUVを開発
2028年:AUVの試作製造
2029年:AUVの製品化
短期計画
100か所以上の営業先を獲得。実証実験を積み重ね、自治体や民間企業への導入を促進
まずは地方自治体や水中インフラを管理する民間企業をメインターゲットとし、市場の成長とともにインフラ点検を行う調査会社・行政機関等へも潜在顧客が広がるものと予測しています。
弊社代表が培ってきた直販のアプローチ先は100か所以上あり、水中インフラを管理する官公庁、自治体や民間企業への営業が喫緊に取り組む活動となります。
同時に、各地の商社と提携して代理店網を整えていく計画です。そのため地方でのセミナー等にも注力し、海洋関連の展示会に出展する計画を立てています。
中長期計画
新製品を世に送り出し、メーカー事業単独で成長を目指す
現在の有線で人間が操作するROV等から、今後は完全無人化、自律航行を行うAUV(自律型無人潜水機)等が活躍する時代の到来が予測されています。内閣府でも2023年に「AUV官民プラットフォーム」を立ち上げ、AUVの社会実装や情報共有を促進しており、海外では既にROVよりも大型のAUVが一般的になりつつあります。
弊社はこうしたニーズにも応えるべく、高機能化、多機能化を目指して新製品の開発に注力していく計画です。
やがてはメーカー事業のみで運営できるように、内部体制を強化しながら新製品での特許取得を目指します。特に制御系エンジニアを採用し、開発や製造の一部内製化を行うことで、開発力と競争力を高めていきたいと考えています。
人が立ち入ることができない海中は、未だ多くの可能性が残されている場所です。人の代わりに水中ドローンが海中に入ることで、新たな産業も生まれると期待しています。
KPI
2030年に水中ドローンの販売台数年間36台を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
4. チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
代表取締役
佐藤 友亮
2011年 明治大学理工学部 物理学科 卒業
2011年 株式会社東陽テクニカ 入社
2019年 日本海洋株式会社 入社
2021年 一般社団法人日本ROV協会 設立
2022年 株式会社水龍堂 設立
株式会社東陽テクニカでは、海洋計測機器の営業部門にて新規開拓を軸に営業活動を実施する。並行して東日本大震災の支援として、沿岸域の測量・調査に取り組み、フィールドエンジニアとしても活動。
日本海洋株式会社では、ROV等水中ロボットの製造・販売・サポートを実施。この時、ROV搭載の各種センサメーカと代理店契約を結び、ROVへの組込み等開発へも従事する。
【著書】 ROV技能認定 ROV分類Class1準拠テキスト(一般社団法人日本ROV協会)
【寄稿】 作業船NO.344(一般社団法人日本作業船協会)、潜水第85号(一般社団法人日本潜水協会) など
【講師】 漁業懇話会委員会 主催 第73回漁業懇話会講演会 座長および講演(公益社団法人日本水産学会) 、第3回水中会議講師(一般社団法人日本水中ドローン協会) ほか
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代表取締役
佐藤 友亮
創業のきっかけ
東日本大震災を契機に、日本市場の小ささを痛感
2011年の東日本大震災の年に社会人となり、この時入社した会社のボランティア活動の一環として、被災地の海洋調査を行っておりました。
この時、現場で使用されている海洋調査機器はほとんど海外製のもので、国産のものは非常に少ないと感じました。自身も輸入代理店に在職していたため、海外の情報に触れることが多かったのですが、海外に比べ国内企業が圧倒的に少なく、市場の小ささを感じておりました。
ただ、近年は高度経済成長期に建設したダムや水道設備、港、橋梁などインフラの点検の需要が大きくなり、この新たな市場は国産で賄うべきだという思いが強くなりました。
そこで独立を決意し、現在は日本の市場に合わせたROV/AUVの開発を実施しております。
発行者への応援コメント
株式会社ロジック・アンド・デザイン 代表取締役
佐藤 公明
株式会社水龍堂様は弊社の一般向け画像鮮明化装置及びソフトウェア製品の重要な販売代理店様で、特に昨今画像鮮明化ニーズが高まっている海中・水中ドローン(ロボット)マーケットにおいて弊社製品群の普及促進に大きな役割を担って頂いております。
代表の佐藤氏は長年の経験と知見を活用し、業界では指導的お立場として講演会等をされているとお聞きしております。日本の海洋産業推進、老朽化した建造物等の海中・水中資源の維持管理等でドローンの重要性は間違いなく増していくと思われます。弊社の画像鮮明化技術と協業で社会貢献を果たしながら両社ビジネスの相乗効果を最大化していければと期待しております。
BY 主催者より
エンジェル税制Aはいいですね。 所得税を減らせます。住民税も減らしてくれたらなお良かったのですが。(笑)
水中ドローンの会社も結構ありそうですが、この会社はどうなるのでしょうか。小型化は良いですね。
上の協業の株式会社ロジック・アンド・デザインの株も以前のファンディーノで応募があり、管理人は持っております。
こちらはIPO有望で近いうちにIPOになる感じのIRがよく来ます。それでも2026年くらいなんで、まだ先ですが。
さあ、どうなるかな。そろそろ突き抜ける感じの銘柄に出会いたいですがね。
その時に古くからの株主を切り捨てないでもらいたいものです。(笑) スクィーズアウトの経験も管理人はあります。最後の抵抗も結局駄目でした。(笑)
付き合いの長い人を大事にする経営姿勢が、結果企業を繁栄させる元ですよね。その生き方を全員が監視しています。(笑)
管理人の場合はテンバガー以外は、3倍くらいの儲けでは、ファンディーノの投資において収支がもう合いそうもないです。きっと (笑)
あいかわらずIPOはかすりもしません。そろそろ当選が欲しい所ですが、昨今の投資ブームで参加者が多すぎるのか、管理人半期近くで当選ゼロは過去ないです。まあ、皆で盛り上がるのは良いような気もしますがね。(笑)
エンジェル投資は、気長に夢を見る感じでやる方がよいですね。
良いなという企業があれば、1万円から申し込める会社もあるので、気楽に、やっちゃいなです。(笑)
最近は色々なメディアでも紹介されており、株式型クラウドファンディング自体の知名度も徐々に高くなってきたのかなと感じています。
ポイントをまとめてみると、
未上場の企業に投資できる
投資金額は1万円〜50万円
普通株式と新株予約権、二つの募集方法がある
投資先の成長を側で見守れる
株主優待を実施している企業がある
IPOやM&Aをすれば大きな利益を得られる
流動性は非常に低い
管理人は、2024年、第7回目の申し込みになります。
トータル62社目の投資になります。
100000円の投資をしております。
プロジェクト概要
代表について
現場にも赴き、水中ドローンの普及に尽力する業界のスペシャリスト
弊社代表の佐藤は、東日本大震災の復興に向けて水中での調査や測量を行う潜水士などの支援に従事した経験を持ち、海洋調査に用いる機器の輸入や国内販売に携わってきました。水中での業務は危険度が高く、潜水士の高齢化が進む過酷な労働環境を目の当たりにし、水中ドローンの普及を目指して弊社を起業しました。
現在は、官民連携のプラットフォームや、代表自身が代表理事を務める一般社団法人日本ROV協会でのネットワークと、輸入代理店や商社に勤務した経験から培われたノウハウをもとに、日本の水中ドローンの普及に取り組んでいます。
事業概要
ドローンによる水中の調査・点検のトータルソリューション
弊社は、水中ドローンの開発・製造・販売を手掛けながら、導入から運用まで一貫したサポートを提供しています。国内の水中ドローン市場は、2019年の約270億円から2027年には約610億円へと成長が見込まれており※、弊社はこの成長市場において地位確立を目指します。
出典:Allied Market Research
【メーカー・販売代理事業】
弊社は、インフラ点検に特化した水中ドローン「龍頭(リュウズ)」を販売しています。「龍頭」は、ユーザーの用途に合わせてカメラやセンサなどをカスタマイズでき、自社製品のみならず販売代理として取り扱う国内外の多様な他社製品も搭載できる点が特徴です。
【コンサルティング事業】
ドローンを活用した水中インフラの点検手法に関するコンサルティングを提供します。機体選定、仕様作成、データ分析など、点検対象や目的に応じて最適な計測手法を提案できることで、これまでに多くの機関・企業と連携し実証実験を行っています。
【技能講習事業】
日本ROV協会が主催する、製品の取り扱いや安全に関する講習に講師として参加しています。未だ明確なルールが定められていない水中ドローンの活用において、計測の担い手普及にも貢献していきたいと考えています。
成長のための課題と解決方法
【成長のための課題】
水中ドローンの量産体制の確立と受注先の拡大
点検手法の標準化や操縦者の育成
【解決方法】
量産化に耐えうる設備投資と生産管理体制の構築
操縦者育成プログラムの開発と業界団体との連携
水中インフラの点検を通じて社会に貢献し、業界をリードする存在を目指しています。投資家の皆様のご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
第三者の評価
株式会社ロジック・アンド・デザイン 代表取締役
海中・水中ドローン(ロボット)マーケットは、特に画像鮮明化ニーズが高まっている
同社は弊社製品の普及促進において大きな役割を担って頂いている
弊社技術と協業で社会貢献を果たしながら両社ビジネスの相乗効果を最大化していきたい
東京農工大学研究室発ベンチャー 代表取締役
海中モニタリングに対するニーズは、社会的、産業的にも近年急速に高まっている
佐藤様には、弊研究室で開発中技術の海中実験におけるサポートをしていただき、非常に助けられている
経済安全保障の観点からも、「国産の水中モビリティ」開発には強く期待
代表による投資家様への事業プレゼン動画
水中ドローンで日本のインフラを支える
1. 弊社のミッション
インフラ老朽化に伴い点検義務化。潜水士は労働災害も多く規制がかかる
日本の高度経済成長期に建設された橋梁やダム、港湾施設等の水中インフラは、老朽化問題に迫られています。2023年には道路橋のほか、水門等の河川管理施設の約4割、港湾岸壁の約3割は建設から50年以上が経過しており※、水道橋の崩落や水道管破裂事故が相次いで起こり始めています。
出典:国土交通省
このような事故を契機に、国は自治体等へ1〜5年に1度の定期点検を義務付けています。点検・修復するためには水中での目視が不可欠ですが、担い手である潜水士は高齢化が進み、人手不足が深刻な問題となりつつあります。
そもそも潜水業務は、労働災害が後をたたない危険を伴う過酷な労働環境です。さらに、労働安全衛生法の改正により、潜水士の潜水深度は40mに制限され、点検できる範囲が限定されることとなりました。
日本の環境に最適化された国産水中ドローンの開発が急務
こうした課題を解決するため、近年、陸上からの遠隔操作で水中での作業ができる水中ドローンの活用が注目されています。しかし、水中は電波が届かないため通信・動力源確保といった機器側の問題や、利用におけるルールが定められていないことから空中ドローンのようには実用化が進んでいません。
海外では既に開発が進んでいるものの、海での利用が主流で、日本の河川やダム等に対応できるような小さな機器は多くありません。エントリーモデルとして小さく設計された安価なドローンは多く出回っていますが、必要十分に点検・計測できる機能が1台に揃っていないのが現状です。
2. 市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
政府も後押し。国内市場は8年で約2.3倍の成長見込み
2019年時点で国内水中ドローン市場規模は約270億円に達し、2027年には約2.3倍となる約610億円までに成長すると予測されています。また、世界規模では、2027年までに約1兆円規模まで成長すると予測されています※。
出典:Allied Market Research
国土交通省は2024年1月、「水中部点検におけるロボット活用推進計画」を発表しました。水中ドローンの導入に対する補助金制度や技術開発支援を柱とするもので、実際に民間企業を公募し実証実験や協議会も開催されています。これにより地方自治体や民間企業の導入が進められれば、効率的な計測データの蓄積・分析による予防保全の実現も期待されます。
水中ドローンへの期待と可能性は多分野へ広がる
水中ドローンの最大の魅力は、人間が立ち入れない狭い場所や危険な水域でも容易に作業できる点です。潜水士による目視では実現できなかったことが、遠隔操作によって安全性の向上や省力化、コスト削減等にも期待がかかります。
水中ドローンの活用シーン
土木建築
港湾施設・漁港
洋上風力発電施設
海中ケーブル等水中構造物建設に関する現場確認等
インフラ・設備点検
防波堤・テトラポット
船舶
河川・ダム・貯水槽
橋梁
工場・プラント
工業用水管路・下水道管路等
水産業
養殖場(生育調査、設備の点検)
魚群探査、漁礁の調査
海底生物採取
エンターテイメント・娯楽
メディアや報道、水族館等での水中映像撮影
ダイビング、レジャー、釣り堀等の管理等
救助・安全管理
海水浴場・河川水辺における水難救助・捜索
台風や大雨による水害時の現場確認等
潜水士安全対策、水中作業現場の状況確認等
学術調査・研究
水中の環境観測
水質・環境調査
生態・地質学調査
出典:インプレス総合研究所
米国では国防における研究機関でも開発が進められているほか、Microsoftが水中にデータセンターを設置するという取り組みを行っているなど、新たな水中ドローンの活躍が期待されています。弊社は日本の優れた技術を世界に発信し、グローバル市場でのプレゼンス向上を目指します。
事業内容
インフラ大国・日本に不可欠な水中点検をドローンで実現
弊社は、日本の水中インフラ点検に特化したROV(遠隔操縦無人潜水艇)「龍頭(リュウズ)」を2023年6月にリリースしました。
「龍頭」は、1人で持ち運びできる重量(15kg~)かつマンホールや上下水道を通過できる小型サイズ(>600mm)で設計しており、様々な現場にも対応することが可能です。
独自開発の水中測位システムでは、濁りや流れが強い環境下でも自己位置を正確に把握し、安定した動作を実現します。潜水域は100mおよび300mの2種類を用意し、潜水士が立ち入れない領域にも対応しています。
また、現在開発中の高精細な赤外線カメラ(暗視スコープ)では、クラックや腐食等の微細な損傷も見逃すことなく点検することができます。これらの技術を用いて潜水士による目視点検と遜色ない点検品質を実現できることが評価され、現在は数台の販売目処が立っています。
国内外の最新技術を掛け合わせ、オーダーメイドで提供
弊社の水中ドローンの最大の特徴は、ユーザーの用途に応じたカスタマイズ性です。海外の先進的な各種センサを搭載できることに加え、国産では音波による水中厚み計のほか、株式会社ロジック・アンド・デザインが手掛ける画像鮮明化装置等の活用が可能です。
維持管理コストの大幅な削減に貢献
「龍頭」の導入により、潜水士が3日要していた点検を1日で実施出来ると見込んでいます。さらに点検頻度を増やせるようになるため、予防保全の実現にもつながると考えています。
ビジネスモデル
メーカーと商社のハイブリッド運営による一貫したサポートが強み
インフラの点検はフィールドごとに適した計測手法を確立する必要がありますが、弊社は最適な機体選定から計測手法の提案、ドローンを用いた実際の調査に至るまでを一貫してサポートしています。
これにより、単なる販売にとどまらず、お客様自身で技術的なノウハウを蓄積いただける点が弊社の最大の強みではないかと考えています。また、弊社は、販売代理店として国内外の7社の製品を取り扱っており、常に新しい情報が手に入るため自社開発の長期的発展も期待できます。
「龍頭」は高機能を備えつつも低コストで提供
「龍頭」の製造・販売にあたっては受注生産体制を築くことで、在庫を抱える必要がありません。同じような機能を搭載した水中ドローンと比較すると、低コストでの提供を実現できていると自負してます。機器販売(1台350万円~)のほかに、レンタルプラン(日額13万円〜)も用意しています。また、トラブル対応やメンテナンスはリモートでも対応しています(1件当たり3万円〜)※。
価格は全て税抜
はじめに海外製の安価な製品等の販売を通して、水中ドローンの可能性に触れてもらい、より高機能な機器の必要性を感じた顧客には「龍頭」の購入を促進しております。
特徴
競合との違いは多機能性。カメラ撮影以外の多用途にも対応
国内市場では、海外メーカー製品が大半を占めています。国内でも少しずつ開発が進められていますが、産業用のものはほとんどなく、使用場所や搭載できるセンサ等の取り扱い数といった点で差別化を図っています。
例えば、マニピュレータにおいては、従来の他社製品では単関節のアームが1本搭載可能なモデルが殆どでしたが、「龍頭」には5関節アームを最大2本搭載可能です。マニピュレータを操作しながら、波によって少しずつ腐食が進む岸壁で残存する厚みを同時に計測できるのは、国内で弊社だけの技術だと自負しています※。
弊社調べ
追加機能の研究開発も進行し、販売準備は万端
代表はかつて測定機器の大手専門商社で機器の開発や営業に従事した経験を持ち、著書、寄稿、講師多数の広報活動を行ってきました。この人脈やノウハウを活かして販売拡大を進められる点が強みであり、すでに複数の自治体や民間企業から実証実験の依頼を受けています。
【今までの導入・連携実績】
巨大グループ企業の重工メーカー:省庁との連携に持ちいるROV受託開発
船舶関連の国立研究機関:サイドスキャンソナー搭載型ROVの改修および実証試験支援
大手高速道路会社:新潟県の橋梁において、点検の仕様書作成のコンサルティング
海洋系ソフトウェアメーカー:ナビゲーションソフトウェア開発及び実証試験支援
管路調査会社:浄水の配管において、劣化診断用のROVを受託開発
また、東京農工大学の中山准教授とも電波の届かない水中で通信を可能にする光通信センサの共同研究を進めており、光通信センサの通信距離の限界や測距精度に関する実証実験を行いました。
3. 今後の成長ストーリー
マイルストーン
将来はM&A Exitを想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。
2024年:「龍頭」の販促活動開始
昨年度リリースした「龍頭」の拡販に向けて各種展示会・セミナー・デモンストレーションを実施いたします。並行して弊社代理店様向けにも販売開始の案内とセミナーを実施し、2台以上の販売を目指します。
また、運営する日本ROV協会でROVの技能講習会を定期的に実施し、販売のみならず実際にオペレーション可能な人材を輩出する計画です。他にもセミナーやデモンストレーションを実施し、ROV市場全体の底上げをするとともに自社のROV販売にも寄与する活動を実施します。
開発面では、ROV搭載の水中用赤外線カメラの開発を進めて暗渠での用途にも対応できるようにする計画です。
2025年:「龍頭」の多機能化・赤外線カメラの製品化
2026年:新製品としてAUVを開発
2028年:AUVの試作製造
2029年:AUVの製品化
短期計画
100か所以上の営業先を獲得。実証実験を積み重ね、自治体や民間企業への導入を促進
まずは地方自治体や水中インフラを管理する民間企業をメインターゲットとし、市場の成長とともにインフラ点検を行う調査会社・行政機関等へも潜在顧客が広がるものと予測しています。
弊社代表が培ってきた直販のアプローチ先は100か所以上あり、水中インフラを管理する官公庁、自治体や民間企業への営業が喫緊に取り組む活動となります。
同時に、各地の商社と提携して代理店網を整えていく計画です。そのため地方でのセミナー等にも注力し、海洋関連の展示会に出展する計画を立てています。
中長期計画
新製品を世に送り出し、メーカー事業単独で成長を目指す
現在の有線で人間が操作するROV等から、今後は完全無人化、自律航行を行うAUV(自律型無人潜水機)等が活躍する時代の到来が予測されています。内閣府でも2023年に「AUV官民プラットフォーム」を立ち上げ、AUVの社会実装や情報共有を促進しており、海外では既にROVよりも大型のAUVが一般的になりつつあります。
弊社はこうしたニーズにも応えるべく、高機能化、多機能化を目指して新製品の開発に注力していく計画です。
やがてはメーカー事業のみで運営できるように、内部体制を強化しながら新製品での特許取得を目指します。特に制御系エンジニアを採用し、開発や製造の一部内製化を行うことで、開発力と競争力を高めていきたいと考えています。
人が立ち入ることができない海中は、未だ多くの可能性が残されている場所です。人の代わりに水中ドローンが海中に入ることで、新たな産業も生まれると期待しています。
KPI
2030年に水中ドローンの販売台数年間36台を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
4. チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
代表取締役
佐藤 友亮
2011年 明治大学理工学部 物理学科 卒業
2011年 株式会社東陽テクニカ 入社
2019年 日本海洋株式会社 入社
2021年 一般社団法人日本ROV協会 設立
2022年 株式会社水龍堂 設立
株式会社東陽テクニカでは、海洋計測機器の営業部門にて新規開拓を軸に営業活動を実施する。並行して東日本大震災の支援として、沿岸域の測量・調査に取り組み、フィールドエンジニアとしても活動。
日本海洋株式会社では、ROV等水中ロボットの製造・販売・サポートを実施。この時、ROV搭載の各種センサメーカと代理店契約を結び、ROVへの組込み等開発へも従事する。
【著書】 ROV技能認定 ROV分類Class1準拠テキスト(一般社団法人日本ROV協会)
【寄稿】 作業船NO.344(一般社団法人日本作業船協会)、潜水第85号(一般社団法人日本潜水協会) など
【講師】 漁業懇話会委員会 主催 第73回漁業懇話会講演会 座長および講演(公益社団法人日本水産学会) 、第3回水中会議講師(一般社団法人日本水中ドローン協会) ほか
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代表取締役
佐藤 友亮
創業のきっかけ
東日本大震災を契機に、日本市場の小ささを痛感
2011年の東日本大震災の年に社会人となり、この時入社した会社のボランティア活動の一環として、被災地の海洋調査を行っておりました。
この時、現場で使用されている海洋調査機器はほとんど海外製のもので、国産のものは非常に少ないと感じました。自身も輸入代理店に在職していたため、海外の情報に触れることが多かったのですが、海外に比べ国内企業が圧倒的に少なく、市場の小ささを感じておりました。
ただ、近年は高度経済成長期に建設したダムや水道設備、港、橋梁などインフラの点検の需要が大きくなり、この新たな市場は国産で賄うべきだという思いが強くなりました。
そこで独立を決意し、現在は日本の市場に合わせたROV/AUVの開発を実施しております。
発行者への応援コメント
株式会社ロジック・アンド・デザイン 代表取締役
佐藤 公明
株式会社水龍堂様は弊社の一般向け画像鮮明化装置及びソフトウェア製品の重要な販売代理店様で、特に昨今画像鮮明化ニーズが高まっている海中・水中ドローン(ロボット)マーケットにおいて弊社製品群の普及促進に大きな役割を担って頂いております。
代表の佐藤氏は長年の経験と知見を活用し、業界では指導的お立場として講演会等をされているとお聞きしております。日本の海洋産業推進、老朽化した建造物等の海中・水中資源の維持管理等でドローンの重要性は間違いなく増していくと思われます。弊社の画像鮮明化技術と協業で社会貢献を果たしながら両社ビジネスの相乗効果を最大化していければと期待しております。
BY 主催者より
エンジェル税制Aはいいですね。 所得税を減らせます。住民税も減らしてくれたらなお良かったのですが。(笑)
水中ドローンの会社も結構ありそうですが、この会社はどうなるのでしょうか。小型化は良いですね。
上の協業の株式会社ロジック・アンド・デザインの株も以前のファンディーノで応募があり、管理人は持っております。
こちらはIPO有望で近いうちにIPOになる感じのIRがよく来ます。それでも2026年くらいなんで、まだ先ですが。
さあ、どうなるかな。そろそろ突き抜ける感じの銘柄に出会いたいですがね。
その時に古くからの株主を切り捨てないでもらいたいものです。(笑) スクィーズアウトの経験も管理人はあります。最後の抵抗も結局駄目でした。(笑)
付き合いの長い人を大事にする経営姿勢が、結果企業を繁栄させる元ですよね。その生き方を全員が監視しています。(笑)
管理人の場合はテンバガー以外は、3倍くらいの儲けでは、ファンディーノの投資において収支がもう合いそうもないです。きっと (笑)
あいかわらずIPOはかすりもしません。そろそろ当選が欲しい所ですが、昨今の投資ブームで参加者が多すぎるのか、管理人半期近くで当選ゼロは過去ないです。まあ、皆で盛り上がるのは良いような気もしますがね。(笑)
エンジェル投資は、気長に夢を見る感じでやる方がよいですね。
良いなという企業があれば、1万円から申し込める会社もあるので、気楽に、やっちゃいなです。(笑)
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