FUNDINNO(ファンディーノ) 2025年第3回目、トータル68社目、株式会社グリーンレイズ輻射空調エンジニアリング エンジェル投資

日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスをリリースしたFUNDINNO(ファンディーノ)

最近は色々なメディアでも紹介されており、株式型クラウドファンディング自体の知名度も徐々に高くなってきたのかなと感じています。


ポイントをまとめてみると、


未上場の企業に投資できる

投資金額は1万円〜50万円

普通株式と新株予約権、二つの募集方法がある

投資先の成長を側で見守れる

株主優待を実施している企業がある

IPOやM&Aをすれば大きな利益を得られる

流動性は非常に低い




管理人は、2025年、第3回目の申し込みになります。


トータル68社目の投資になります。


100000円の投資をしております。


グリンレイ1.png

グレンレイ2.png


プロジェクト概要
事業概要




弊社調べ

次なる空調システムは“風が出ない”。toB向け輻射空調の総合メーカー
弊社は、水をパネル内に循環させ、輻射熱(放射熱)の伝達を利用して温度を調整する「輻射空調」の総合メーカーです。従来のエアコンとは異なり風を送らないため、人体に優しく、省エネルギーで環境負荷の少ない点が特徴です。

弊社スピンアウト前の会社である株式会社シアーコーポレーション(以下、同社)が立ち上げた住宅向けプロダクト「THEAR」は世界14か国800以上の導入実績を有し、年間約300件のお問い合わせをいただいています※。同社を通じて、2025年4月に開幕した大阪・関西万博の会場内にもサプライヤーとして協賛。地下に集めた雨水を地中熱ヒートポンプシステムを利用して弊社製品を稼働させるといった、エコロジカルな大規模空調システムが導入されています。

弊社では既に、複数の大手メーカーとのプロジェクトが進行中です。投資向け不動産管理の上場企業とは、2026年1月に竣工予定のマンション全室に弊社製品を導入する予定であり、キッチン型製品の共同開発も開始しています。将来的には現地法人・ショールーム設置による海外マーケットへの本格参入や、輻射空調をコンセプトにした不動産建設・販売事業による大きな成長を目指しています。

株式会社シアーコーポレーション及び藤原の前職/関与するプロジェクトにおける実績



株式会社シアーコーポレーション及び藤原の前職/関与するプロジェクトにおける実績

成長のための課題と解決方法
【成長のための課題】
施工含む供給体制の確立
市場の認知拡大
【解決方法】
開発体制の増強及び建設業認可取得による施工業務の内製化
大規模イベントへの出展、インフルエンサーを活用したプロモーション強化
経営陣について


過去最大6社の取締役を兼任した代表と開発・経営のスペシャリスト等
代表の藤原は、不動産管理会社でマーケティングコンサルタントとして活躍後、電子機械メーカーの代表取締役など、最大6社の取締役を兼任。製造・販売・建設・金融など幅広い業界で事業立ち上げや経営支援に携わってきた豊富な経営の マネジメント経験を持つ実務家です。

2017年より株式会社シアーコーポレーションにて輻射空調の設計・開発・販売に携わり、2024年12月にBtoB向け開発・販売業務を移管するかたちで独立しました。

弊社の成長を支えるのは、国内外の第一線で実績を積んだ強固なメンバーです。財務・経営戦略面では、米国三菱商事や米国みずほ銀行で25年以上にわたりニューヨークを拠点に活躍してきた三村氏が参画し、年内夏頃に取締役に就任予定。技術面は日立製作所出身の雫、デザインGoogleやLogicoolプロダクトも手がけたデザイナーが最高責任者を務め、確かな事業推進体制を構築しています。

第三者の評価

株主|株式会社スケッチビジネスマネジメント 代表取締役
弊社は窓から遮熱・断熱コートの業界シェア80%以上のメーカーで世界40ケ国への販売実績を有し、輻射冷暖房との相乗効果が高い
グリーンレイズの製品は放射出力性能の高さのみならず、意匠性とコストパフォーマンスにおいても他社に秀でている

株主|スマートスタイル・コンプレックス株式会社 代表取締役兼CEO
革新的な姿勢と、確かな技術力、代表・藤原氏の人間力に惹かれた。構想から実行までを一気通貫で遂行できる人物
グリーンレイズは空調業界という巨大市場の中で、まだ広く普及していない“輻射空調”という分野に真正面から取り組む。その挑戦には大きな意義と将来性があると確信

1. 弊社のミッション


資源エネルギー庁『家庭向け省エネ関連情報 省エネ住宅』『夏季の省エネ 節電メニュー』

世界的な課題である空調の電力消費と健康被害
エアコンは現代生活に欠かせない存在である一方、消費電力の増加、フロンガス排出による環境負荷、乾燥・ほこりの拡散による健康被害といった課題が残っています。

資源エネルギー庁によれば、総電力消費のうち家庭で約30%、オフィスビルでは約50%が空調設備によるものであり、空調は世界的なエネルギー需要増加の主因の一つです。特に天井が高い工場や大規模施設では、空間全体の温度調整に膨大なエネルギーが必要となり、非効率かつ高コストな運用が常態化していると考えられます。

さらに、以下のような現場ではエアコンの使用そのものが困難なケースも多く、熱中症など健康リスクが高まる中で、代替となる空調設備の導入が急務となっています。

製薬・食品加工工場:無菌環境が求められ、空気循環による菌・塵の拡散が課題
化学・木材加工現場:粉塵やガスの拡散が製品品質や作業者の安全に影響
塗装・溶接工場:結露や温度ムラが製品不良を引き起こすリスク
「輻射空調」により、抜本的な環境改善を図る
こうした課題の解決策として注目されているのが「輻射空調」です。これは床・天井・壁などに設置したパネルに温水や冷水を循環させ、赤外線による「放射熱」で空間を均一に冷暖房する仕組みです。気流を発生させないため粉塵や菌の拡散リスクを大幅に軽減し、冷暖房効率も高く、エネルギーの省力化に貢献します。

弊社はこの輻射空調技術に特化し、法人向けの販売や共同開発を進めています。市場ニーズを起点としたマーケットイン型のアプローチにより、同分野のリーダーとなることを目指しています。


2. 市場の魅力と提供サービス
市場の魅力


次世代産業に不可欠な空調。補助金の後押しも
世界的な人口増加と急激な気候変動を背景に、世界のエアコンの稼働台数は、今後30年で約3倍に増加、世界の約3分の2の世帯がエアコンを利用するようになると予測されています※1。また、エアコンの世界における市場規模は2029年に約2,594億米ドルに達すると予測されています※2。

また国や各自治体では、省エネ設備機器の導入や更新を支援するための補助金が数多く用意されています。費用の助成により需要が喚起され、市場拡大の後押しになると期待しています。

次世代産業が求める分野も開拓
輻射空調の市場認知はまだ限定的ですが、これまで導入が難しかった市場にも参入することで、加速度的に成長できると期待しています。特に、半導体といった次世代産業の製造現場では、無風かつクリーンな環境が求められるため、従来型エアコンでは対応困難な空間において輻射空調の導入ニーズが顕在化しつつあります。

1 国際エネルギー機関(IEA)「The Future of Cooling」(2018年5月)

2 Mordor Intelligence「AC市場規模とAC株式分析- 成長傾向と成長傾向予測(2024~2029年)」

事業内容


弊社調べ

今までにない新ジャンルの空調機を世界へ発信
弊社は、輻射熱を応用した最新の空調システムを展開しており、現在は住宅向け製品「THEAR」を販売しています。今後は「スマートレイ」シリーズとして、生活空間に密着した多様なラインアップを取り揃えていく予定です。

「スマートレイ」は単なる空調機ではなく、生活における快適性や安全性、環境負荷の低減、優れたデザイン性を兼ね備えた、持続可能な空間ソリューションです。アルミニウム製の筐体には特殊な防錆技術を採用し、高い耐久性と軽量性を実現。インテリアとの調和を意識したデザインにより、商業空間や居住空間にも自然に溶け込みます。これらの関連技術については特許も取得しています。

また、工場などの大空間では、数メートル規模の輻射パネルを設置することで、必要なエリアのみを効率的に冷暖房できます。従来型の空調と比較して、最大で約3分の1のエネルギー消費に抑えることが可能です※。

弊社調べ

特徴


多彩な企業とのコラボレーションで生まれるシナジーを武器に
弊社の高い信頼性を備えた技術力が評価され、現在は、移動式パネルユニットや床暖房、壁面空調など、多様な環境やニーズに対応した複数社との共同開発が進んでいます。

投資向け不動産管理の上場企業との連携では、建設中の二子玉川のマンション(来年3月竣工予定)全住戸に弊社製品が導入予定です。祐天寺エリアなどでも継続的な導入が計画されており、現場で得られるデータをもとに製品の改良・開発が可能になると期待しています。キッチン収納のデッドスペースを活用した空調ユニット「KUAIR」など、共同開発も順調に進行中です。

大手は参入に慎重。ニッチ市場で際立つ柔軟性が強み
大手空調メーカーは自社の既存事業との競合を避けるため、輻射空調市場への参入に慎重であり※、新技術による市場開拓の余地は大きく残されていると考えています。

弊社は、スタンダードな空調にとどまらず、小型ブースや床暖房といった多様な設置環境にも柔軟に対応。特に日本の限られたスペースや意匠性が求められる住空間において、ニッチなニーズに応える対応力は、他社との差別化につながる大きな強みであると自負しています。

弊社調べ

ビジネスモデル


2社協力体制でつくるソリューション型ビジネス
弊社は株式会社シアーコーポレーションから独立し、プロジェクト遂行のスピードをさらに高められるよう2社体制を構築しています。シアーコーポレーションはプロモーションおよびフランチャイズ展開を担い、主に住宅市場や住宅メーカー向けに販路拡大を推進。一方、弊社は産業分野での開発・製造を主導し、企業とのタイアップを通じて社会課題に対応するプロダクト創出を担っています。

販売面では、株主であるスマートスタイルコンプレックスに営業活動を委託しているとともに、代理店やOEM先の開拓を進めることで強力な販売連携体制を築いています。

製品は30〜50年と長寿命。レンタルで普及における最大の壁を突破
「スマートレイ」の製品寿命は30年〜50年と非常に長く、メンテナンスの頻度も最小限に抑えられるため、高いコストパフォーマンスを誇ります。

この強みを活かし、2026年よりリース・レンタル事業へも展開する計画です。これまで輻射空調技術の普及における最大の課題であった高額な初期導入コストを抑制し、月額費用のみでの導入を可能する計画です。製造から数年で原価回収が完了できれば、以後数十年にわたり安定した収益を生み出し続ける資産となります(室外機は現在対象外)。短期レンタル後の回収・再整備・再設置といったサイクルにより、製品だけでなく事業モデルも環境にやさしいモデルを構築できると考えています。

さらに、すでに内製化を進めている据付工事・保守・物流・保証サービスをパッケージ化することで、長期的な収益モデルの構築が可能になります。

補足:レンタルモデルにより、各拠点における稟議・決裁が通りやすくなり、月額10万円以下であれば一括償却も可能なため、黒字企業には大きな節税効果が期待できます。契約終了後の製品は中古資産として再活用でき、弊社にとっても財務上の利点があります。


3. 今後の成長ストーリー
マイルストーン
将来はIPOを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


計画


【2026年7月期】事業多角化による成長加速・黒字見込み
設立2年目となる来期は、現在進行中の複数の共同プロジェクトに注力することで事業の多角化を図り、売上約1.5億円・黒字を計画しています。

ファイテンとは床暖房タイプの開発を進めるほか、同社が運営する銀座のサロンに弊社製品を導入・ショールーム化を予定しています。また、台湾の大手不動産ディベロッパーとの共同プロジェクトも始動し、海外展開の足がかりを築いていきたいと考えています。また、国内では新たに2件の特許を出願中です。

【2027年7月期】サプライチェーンの強化・海外展開の本格化
第2期の資本増強を実施し、製造管理のDX化を通じてサプライチェーン全体の強化を図ります。リース・レンタル事業を開始し、タオルウォーマータイプの新製品「LAVETO」のリリースも目指しています。

ファイテン社とのさらなる連携強化を進める計画で、現在は同社製品を取り扱う全国のスポーツ施設への「スマートレイ」大規模導入に向け商談を進めています。海外では、韓国の大手インテリアデザイン事務所とのデザイン開発プロジェクトを開始する計画です。国内特許2件の取得に加え、アジア市場を見据えた海外特許の出願も進めていきます。

【2028年7月期】プロダクト拡充とレンタル向け製品の量産
第3期の資本増強を実施し、プロダクトの拡充と量産体制の整備を進めていく計画です。特に、リース・レンタル事業において需要の増加が見込まれる「動かせるタイプ」の製品について、量産と本格展開を予定しています。

あわせて、小型ヒートポンプの開発にも着手します。これは、室内機(輻射パネル)と室外機(ヒートポンプ)を一体化させる狙いで、実現すれば配管工事などの導入コストを大幅に削減できることを想定しています。

【2029年7月期】ブランド認知拡大による販路強化
プロアスリートなどの著名人を起用したモニター施策などにより、ブランド認知の向上を図ります。また、建築商社との連携とアジア地域におけるプロジェクト獲得に注力し、販路を拡大させていきたい考えです。

レンタル事業においては、ファイナンススキームの効率化を進めるとともに、営業・建築・工事の各部門における体制強化を進めていく計画です。

【2030年7月期】不動産事業開始・レンタルを主力事業に
これまでに蓄積してきた設置工事のノウハウの活用と、不動産・ハウスメーカーとの連携により、空調をテーマとしたホテルなどの建築プロジェクトの立ち上げを目指します。現在、大手空調メーカーの販売代理店から事業譲渡の引き合いをいただいており、契約に向けた準備を進めている段階です。

また、レンタル事業を収益の柱として確立させていく方針です。導入からメンテナンスに至る各部門の収益化や、OEM受託案件の増加を通じて、安定的な事業基盤を構築していきたいと考えています。海外展開では、北欧・北米市場への本格的な導入や、現地での特許出願も進めていく計画です。

【2031年7月期】IPOに向けた最終準備フェーズ
コンセプト建築物の運営または販売を開始するほか、核シェルターなど特殊用途向け空調の開発に着手していく計画です。

政府や自治体との連携にも注力し、政府の掲げるスマートシティ構想やカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。さらに、インドやアフリカ地域への輸出拡大と現地特許出願も目指します。

【2032年7月期】IPOを計画。さらなるプロダクト拡充
デザイン性と機能性を両立した未来型空調機をリリースする計画です。たとえば、インテリアとしても楽しめるオブジェ型や、純金・プラチナ・シルバー素材を使用した富裕層向け限定モデル(消臭効果など、各素材の特性を活かした製品)など、ニーズに応じた多彩な展開を構想しています。


4. チーム/創業経緯/株主構成など
チーム

代表取締役社長
藤原 淳之介
平成 7年 明海大学外国語学部 英米語学科入学
平成11年 大学在学中マーケティングコンサルタント個人事務所を設立
平成12年 株式会社エーワイヨシノ(不動産管理)
平成15年 株式会社マックスエンターテイメント 代表取締役(電子機械製造・販売)
平成27年 パワープランニング株式会社 取締役(建設業)
平成27年 株式会社ゆうネット 取締役(ITシステム開発)
平成28年 ゆうネットファイナンス株式会社 取締役 (金融業)

平成29年 株式会社シアーコーポレーション 取締役副社長(輻射空調装置の製造)
平成29年 株式会社プロトテック 専務取締役(アルミメーカー)
令和 6年 株式会社グリーンレイズ輻射空調エンジニアリング 代表取締役

大学在学中にマーケティングに興味を抱き、個人事務所を設立して活動を開始。不動産管理業でコンサルタント業務を経験後、電子機械の会社で代表取締役として製品開発や事業拡大に携わり、過去に6社の取締役を兼任。デザイン業や金融業、IT企業、建設業の立ち上げにも関与。その後、輻射空調事業に関心を持ち、シアーコーポレーションやプロトテックにて製造業の経営や製品開発を推進。輻射空調「THEAR」のブランド構築に注力し、製品開発や流通、営業戦略を一貫して管理し、顧客価値向上に尽力しています。

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代表取締役社長
藤原 淳之介

取締役 最高技術責任者
雫 二公雄

財務アドバイザー(取締役就任予定)
三村 耕司

デザイン責任者
G. Z.

顧問
土倉 幸二


創業のきっかけ
空調の常識を変える挑戦
私はこれまで、マーケティング、アルミ加工、空調機器の製品開発に携わってきました。50歳という節目を迎え、これらの経験と技術、そして培ってきた人脈とコネクションを武器に、世界に誇れる空調機を生み出すことに挑戦しています。これまでの空調では考えつかなかったようなアイデアやデザインを、大手企業とのタイアップやコラボレーションによって実現し、シナジー効果で市場に革新をもたらすことが私たちの強みです。

特に、輻射空調が抱えてきた「高価格」「施工の難しさ」という普及の壁を超え、「デザイン性」「快適性」「環境性能」を高い次元で融合させたスマートな輻射空調を提供していきたいと考えています。この空調機は、高齢者や幼児、病中病後の方など体調に配慮が必要な方々に優しいだけでなく、医療施設や音楽スタジオ、工場など、風を使わない空調が求められる特殊な空間にも対応可能です。さらに、世界で活躍するアスリートやアーティストが最高のパフォーマンスを発揮できる空間づくりにも貢献できると考えています。

空調を「ただの設備」ではなく、暮らしと人を支える“社会インフラ”へと昇華させること。それが私の挑戦であり、グリーンレイズのミッションです。



発行者への応援コメント

元 米国みずほ銀行 CFO(財務最高責任者)
三村 耕司
株主・財務アドバイザー

【1. 国際金融の第一線から見る事業の可能性】
私は米国ニューヨークで、約25年間にわたり、金融・商社など幅広い分野でキャリアを築いてきました。とりわけ金融業界においては、商業銀行・投資銀行・信託銀行にて実務経験を重ね、CFA(公認証券アナリスト)として、世界中の企業への投資および成長支援に携わってきました。この経験を通じて私が一貫して重視してきたのは、「経営者のビジョンとスピード」、そして「事業が社会に与える影響と成長可能性」です。

【2. 藤原氏との37年の信頼関係】
これまで世界中の起業家・経営者と向き合ってきた中で、藤原氏はその両面を兼ね備えた、きわめて稀有な人物です。高校時代からの付き合いを含め、実に37年にわたって、彼の誠実な人柄、圧倒的な行動力、そして独創的な構想力を見てきました。 彼は常に時代の先を読み、新たなテーマに挑戦し、それを具体的なビジネスへと昇華させてきました。今回彼が立ち上げた「グリーンレイズ 輻射空調エンジニアリング」は、その集大成とも言える挑戦です。

【3. 出資の決め手と事業の革新性】
私がこの事業に出資を決めたのは、単なる知人関係が理由ではありません。グリーンレイズが開発した「スマートレイ」は、風を使わず、静音性と快適性、デザイン性を兼ね備えた革新的な輻射空調システムであり、空調業界の常識を塗り替えるポテンシャルを秘めています。これはまさに脱炭素社会を見据えた、新しい住空間のスタンダードになり得るソリューションです。医療施設、ホテル、ハイエンド住宅などを中心に、国内外での需要は急速に高まっており、市場ポテンシャルは極めて大きいと確信しています。

【4. 投資家として・経営者としての参画】
これまで私は、テクノロジーベンチャーやインフラ関連企業へのグローバルな投資活動に関わってきましたが、グリーンレイズは技術革新・事業戦略・社会的意義の三拍子が揃った、極めてまれな存在です。その可能性に惚れ込み、単なる出資者にとどまらず、今年夏頃には同社のボードメンバーとして経営にも正式に参画する予定です。今後は、財務戦略、資本政策、そして海外展開を中心に、経営の中核に積極的に関わってまいります。

【5. グローバル展開への自信】
私の最大のミッションは、この日本発の技術を、グローバル市場と確実につなげていくことです。とりわけ、米国、東南アジア、欧州のグリーン建築市場においては、静音性・省エネ性に優れた空調技術へのニーズが顕著に高まっており、グリーンレイズのテクノロジーはそれに応える準備が整っています。グリーンレイズは、単なる国内ベンチャーではなく、グローバルに飛躍する力を備えた企業であると、私は確信を持って断言します。

【6. 投資家の皆さまへ】
このたび株式会社FUNDINNOのプラットフォームを通じて、より多くの皆様にグリーンレイズの持つ可能性と魅力をお伝えできることを、心より嬉しく思います。同社は単なる製品開発企業ではなく、空調という社会インフラを再定義し、新しいライフスタイルを創出する企業です。ぜひ、この新しい挑戦の仲間として、ともに成長のストーリーを歩んでいただけることを願っています。私はこの挑戦を、心から応援しています。



株主構成
弊社は、事業会社およびエンジェル投資家より出資をいただいています。

株式会社スケッチビジネスマネジメント
スマートスタイル・コンプレックス株式会社
株式会社M-win
大手電子製品企業 代表
※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません

企業サイト
企業サイト
https://green-rays.com/

企業SNS
Instagram
Facebook
Linkedin
Instagramでは、過去の導入事例を掲載しております。

※上記遷移先はFUNDINNOのものではありません


5. 株主優待について
弊社製品ご購入割引・メンテナンス無料
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社製品をお得に購入できる株主優待をご用意しております。弊社製品をまだ導入されていない方はもちろん、すでにご利用いただいている方にもお楽しみいただける内容となっています。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

【優待の基準日】
毎年8月末日

【優待内容】

製品ご購入時に特別割引を適用いたします。

1,000~1,999株保有の方:
・メンテナンス 基本料無料 (1回まで)
2,000〜3,999株保有の方:
・製品価格の5% OFF
・メンテナンス 基本料無料 (2回まで)
4,000〜9,999株保有の方:
・製品価格の10% OFF
・メンテナンス 基本料無料 (2回まで)
10,000〜39,999株保有の方:
・製品価格の15%OFF
・メンテナンス 基本料無料 (2回まで)
40,000〜99,999株保有の方:
・ご購入時 熱源機無料 または 製品購入時20%OFF
・メンテナンス 基本料無料 (2回まで)
1,000,000株保有の方:
・ご購入時 熱源機無料 または 製品購入時30%OFF
・メンテナンス 基本料無料 (2回まで)
※対象製品:スマートレイシリーズ各種(THEAR含む)
※参考価格:THEAR SX3-FW 1台 348,000円(税込)〜
※メンテナンス内容:パネルクリーニング・ドレンパン清掃・排水管清掃等
※ご購入時における工事費・運搬費・交通費などの実費は対象外となります。
※メンテナンス時における消耗品の交換や、追加で発生する作業・工事については別途費用を頂戴いたします。
※熱源機は従来エアコンの室外機にあたるものです。製品導入時は必須となります。

【お申し込み方法】

基準日経過後、メールにてお申し込みのご案内をさせていただきます。その際に弊社お問い合わせアドレスまで「株主優待を利用する」とお知らせください。
お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。
株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。
【ご注意】

お一人様1年に1回限りの優待になります。
優待内容は変更や廃止になる場合があります。予めご了承ください。



by 主催者より



風を使わないで、冷房するなんて、中々良いですね。また、フロンガスを使用せずに水を使用しております。

先行している会社もあるので、そこでの競合でどうなるかですよね。

もっとも、どの業界も、お互いに切磋琢磨してやっていくしかないです。


エアコンは現代生活に欠かせない存在である一方、消費電力の増加やフロンガス排出による環境負荷、乾燥・ほこりの拡散による健康被害などの課題があります。


この会社の導入している「輻射空調」であり、これは床や天井、壁などに設置したパネルに温水や冷水を循環させ、赤外線による「放射熱」で空間を均一に冷暖房するものです。気流を発生させないため、粉塵や菌の拡散リスクを軽減し、冷暖房効率も高く、エネルギーの省力化につながります。

それにしもて、年々暑さも増して行くので、空調関係は技術の増進や進化をさらに願いたいものですね。


エンジェル投資は、気長に夢を見る感じでやる方がよいですね。 



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良いなという企業があれば、1万円から申し込める会社もあるので、気楽に、やっちゃいなです。(笑)

FUNDINNO(ファンディーノ) 2025年第2回目、トータル67社目、株式会社馬渕工業所 エンジェル投資

日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスをリリースしたFUNDINNO(ファンディーノ)

最近は色々なメディアでも紹介されており、株式型クラウドファンディング自体の知名度も徐々に高くなってきたのかなと感じています。


ポイントをまとめてみると、


未上場の企業に投資できる

投資金額は1万円〜50万円

普通株式と新株予約権、二つの募集方法がある

投資先の成長を側で見守れる

株主優待を実施している企業がある

IPOやM&Aをすれば大きな利益を得られる

流動性は非常に低い




管理人は、2025年、第2回目の申し込みになります。


トータル67社目の投資になります。


90000円の投資をしております。

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プロジェクト概要

チームについて


JASFA:一般社団法人 持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会

「産官学」連携チームで自然エネルギーの可能性を発掘
弊社代表の小野は、「熱・水・空気」のエネルギー変換等のソリューションの企画、指導を行ってきました。

東日本大震災を契機に、地熱・温泉熱・産業系廃熱などを活用したORC発電システムが注目を集める中、「熱・水・空気」のエネルギーとしての高度利用の研究・施工を手がけてきた自社の強みを活かすべく、2010年頃よりORC発電システムの開発に着手しました。

本開発は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の支援のもと、国立大学法人東京大学生産技術研究所、宮城県産業技術総合センター、京都大学と「産官学」が一体となった強固なチーム体制で行っています。

事業概要


1 廃熱:工場の運転過程や温泉などから排出される余分な熱



捨てられていた熱の活用法を提案するORC発電システム
弊社は、ORC(有機ランキンサイクル)発電システムを開発・製造しています。

ランキンサイクルとは、高温の蒸気を用いて部品を回転させることを言い、その回転力で発電をするのがORC発電システムです。このシステムはこれまで利活用されずに廃棄されてきた200℃未満の廃熱※1を無駄なく発電に使うことができるため、近年注目を集めています。

廃熱の活用策は潜在需要が大きい一方、従来のORC発電システムは、費用対効果が初期投資や維持費に見合わなかったり、システムの周辺設備が約2倍以上のコストとなったり、本体価格が約20%以上高額になるなど(いずれも弊社比)が課題となっています。

システム自体も大型かつ複雑で導入のみで約数億円かかることもあります。

そこで弊社は、「高効率」「コンパクト」「低コスト」を実現するORC発電システムを開発しました。長年の研究で培ったノウハウから得たアイデアや独自技術(特許取得済み)などにより、軽自動車一台分ほどの大きさながら、従来比で約40%の省エネ、最大約10分の1以下のコスト削減などを実現しました※2。

2025年度半ばの市場投入を目指し、2024年末よりデモ機による実証実験を行っており、鈴木工業(宮城県)や田中貴金属工業(神奈川県)、フロンティア・スピリット(長野県)など多くの企業にご協力をいただいています。実証実験の見学者も約100社以上にのぼり、今後は田中貴金属工業(神奈川県)をはじめ、成田農園(千葉県)や北海道の自動車販売会社での実装計画もあり、さらに国外(インドネシア等)からの引合いもあります。

1 廃熱:工場の運転過程や温泉などから排出される余分な熱



成長のための課題と解決方法
【成長のための課題】
現状は自社製造のみで、ニーズ増大に応えるための製造が困難
製造拡大に合わせた販売体制の確立
継続購入のための販売後のメンテナンス体制
【解決方法】
ファブレス製造(製造工場を持たないビジネスモデル)の確立
販売代理店の獲得
メンテナンス網を持つ技術系商社などとのアライアンス
第三者の評価

東京大学 教授 鹿園氏
同社のリーダーシップで多くの企業や技術者を率いながら、大企業でも非常に難易度が高い開発を実現
80℃前後の低温廃熱で安定して発電できていることは、技術的には相当高いレベルにある

東北大学 特任教授 赤城氏
NEDO在籍時に同社のORC発電プロジェクトを担当。今までの中でも最も有意義で印象深い取り組み
世界の研究・技術をリードする連携体制と、熱意ある経営陣のもとで進む本プロジェクトは、国策にも影響を与えうる

フロンティア・スピリット 経営企画室 小澤氏
実証実験中約1か月で193名の方が視察。多数メディアに取り上げられ、この商品がもつ市場の大きさ、可能性を強く実感
日本のエネルギーの将来を見据え果敢にチャレンジしており、応援する価値は非常に高い
代表による投資家様への事業プレゼン動画
廃熱を活用できるORC発電システムを世界へ


1. 弊社のミッション


1「資源エネルギー庁 令和2年度(2020年度)エネルギー需給実績」を基に弊社作成

2 NEDO「未利用熱エネルギーの革新的活用技術研究開発」(中間評価)2020年 を基に弊社作成

年間約4900万世帯の電力を生み出す可能性を秘める「廃熱」
工場などの運転過程や温泉などから排出される余分な熱を「廃熱」といいます。

廃熱は処理が難しく、特に全廃熱の約70%を占める200℃未満※1の約320万TJ(ジャンクション温度※2)の熱は、電力量に換算すると約8,900億㎾hであり、そのほとんどが活用できずに捨てられています。

1世帯当たりの年間電力消費量は約4258kWh※3であり、電力量に換算すると約4900万世帯の年間電力量に匹敵し、熱そのものとして使った場合には、日本の全世帯約5600万世帯が12年間毎日お風呂を沸かすことができる計算になります。※4

一方、この膨大なエネルギー源を利活用できれば、非常に大きなビジネスチャンスになると考えており、弊社は、2023年に国が定めたGX推進法※5の流れに呼応するタイミングで、この廃熱を活用できるORC発電システムの研究開発を加速させてきました。

必要なのは「高効率」「コンパクト」「低コスト」な廃熱利用システム
この廃熱を利用した国産の既存システムがありますが、先行ORC発電システムは費用対効果の課題から市場開拓が進まず、殆どが撤退済み※6です。また、類似技術によるバイナリー発電機※7も、小規模なものは発電効率に課題があり、大規模なものは大量の温水が必要で導入可能な事業者が限られるため、工場に導入しづらいという課題があります。

以上のことから、課題解決に向けたORC発電システムには

少ない熱エネルギーでも発電ができるよう「高効率」であること
各地に散在する小規模な工場でも導入しやすい「コンパクト」かつ「低コスト」であること
が求められると弊社は考えました。

弊社は、特許取得済みのものを含む独自技術による高効率化と、本当に必要な部品だけにしぼった機械構造の最適化による低コスト・コンパクト化により、市場のニーズを満たすシステムを実現したいと考えています。



7 バイナリー発電機:加熱源により沸点の低い媒体を加熱・蒸発させてその蒸気でタービンを回す方式。 加熱源系統と媒体系統の二つの熱サイクルを利用して発電することから、バイナリーサイクル(Binary※ -Cycle)発電と呼ばれており、主に地熱発電などで利用されている

弊社のコア技術


弊社調べ

2つの既存技術の新たな組み合わせで、熱から回転力に無駄なく変換
ORCは、主に4つの部品で構成されます。

100℃未満の温度で液体から蒸気を創る「蒸発器」
その蒸気熱エネルギーを回転力に変換する「膨張機」
発電に使用した蒸気を冷却し液体に戻す「凝縮器(冷却器)」
その液体を再び蒸発器に送る「循環送液ポンプ」
中でも、熱エネルギーを効率よく発電機に伝える重要な部品が「膨張機」と呼ばれるもので、弊社の技術の結晶であり、世界最高水準の性能を発揮できるものと自負しています。

弊社の「膨張機」には2つの渦巻き状の部品を逆方向に組み合わせた「非対称型スクロール」と呼ばれる仕組みを採用。この「非対称スクロール型膨張機」の開発に特異性があります。

この「非対称スクロール型膨張機」を精密に製作し、従来の膨張機より発電効率を大きく向上させました。

これは東京大学生産技術研究所の先生方のこれまでの研究と知見に基づいたアイディアで、チームによる共同研究の成果と言えます。

特許取得済みの「トルク制御」技術で、回転力から電力に無駄なく変換
膨張機で発電機を回転させると、熱は回転力に変わります。この回転力をいかに無駄なく使用できるかで発電効率が決まります。

一般的な発電では、回転力を特に制御せずに電力変換に使用するため、一部の回転力を無駄にしてしまいます。

対して弊社は、「トルク制御」(特許取得済み 第7587871号)と呼ばれる独自技術で回転力を精密に制御・調整することで、最大限無駄なく電力変換しています。200℃未満の限られた熱エネルギーで効率よく発電するためには、必要不可欠な技術であると考えています。


2. 市場の魅力と提供サービス
市場の魅力



5 GX(グリーントランスフォーメーション):企業が環境負荷低減や社会課題解決に取り組みつつ、自社のビジネスモデルを変革すること

約2%の廃熱活用で約3,200億円規模のビジネスチャンス
200℃未満の総廃熱のうちのわずか2%(約6.4万TJ)でも活用に携われると仮定すると、弊社の試作機1台につき約2.4TJの廃熱を活用できるため、約26,700台分にあたります。1台約1,200万円換算で約3,200億円の市場規模です※1。

既に撤退済みですが、過去にORC発電システムに取り組んだ事業者がいくつも存在したことからニーズがあるのは確かで、ブルーオーシャンであると考えています。

また、海外でも省エネ目的で積極的に廃熱回収の取り組みが行われています※2。脱炭素・エネルギー問題解決に貢献できる可能性も秘めており、海外市場への展開も視野に入れることができる分野です。


事業内容


1 弊社調べ

2 2025年3月25日現在の試作品

わずかな熱エネルギーで効率的に発電「独立型ORC発電システム」
弊社は「非対称スクロール型膨張機」「トルク制御」の技術により、産業廃棄物として捨てられていた廃熱を利活用できるORC発電システムを開発・製造しております。

既存の類似製品は、導入コストや費用対効果が障壁となっていましたが、弊社は、約2年半にも及ぶ検証を重ねてシンプルさを追求し、徹底的に無駄を省いた設計と理論に基づいた内部構造の最適化により、大幅なコストダウンに成功しました。

本当に必要な部品だけに絞ったことでコンパクトになっており、スペースの限られた工場内でも導入しやすくなっています。

独立型のシステムで、地産地消や供給先の多様化にも期待
弊社の独立型ORC発電システムは「廃熱エンジンユニット」と「蓄電・制御ユニット」から成り、発電した電力のリチウムイオンバッテリーへの蓄電や、電力供給により、場内や他の機械での電力使用などが可能です。

工場廃熱を利用して発電し事務所の電力を自前で賄う、貯めておいた電力を非常時に利用するといったユースケースや、蓄電池をドローン業者などの他社への販売で事業化することなども考えられます。

ビジネスモデル


最適化により実現した低価格で導入しやすく
廃熱エンジンユニット+蓄電・制御ユニットのセットで約1,200万円での販売を予定しています。約数千万円〜数億円かかる従来製品と比べて低価格で導入可能な強みを活かし、売り切りの販売形態の他、リースにも対応予定です。

システム本体の他に蓄電用のリチウムイオンバッテリーも販売しており、消耗品の継続購入による収益も見込めます。

弊社は開発をメインで行い、販売は代理店と連携して行う予定です。販売先としては、各種工場を保有する企業の他、熱処理製造メーカー(焼却炉等)、保冷装置を所有する流通業者、温泉施設、廃熱利用に取り組む行政機関や自治体も想定しています。

今後の販路拡大に向けて、投資回収の側面からの訴求も強化する予定です。田中貴金属工業ご担当からは、企業イメージアップ目的の投資やCO2削減の観点から十分な投資効果が得られるという評価をいただき、NEDO委員会の参加者各位からは「本装置の事業化はソーシャルイノベーションの一種ではないか」とお声をいただいています。

カーボンクレジット※などの数値をもとにした収益の算出が難しい業界だからこそ、課題解決型の事業としての訴求が重要になると考えています。

カーボンクレジット:企業や団体が温室効果ガスの排出削減や除去に貢献した結果を認証したもので、企業間で売買できる仕組み

特徴


2020年度に採択

長年の研究で蓄積したノウハウと公的機関の後ろ盾
管工事業は省エネルギー技術との親和性が高く、弊社は業界内における差別化を図るために、廃熱活用研究に早くから着手し研究開発を重ねてきました。

NEDOや産業技術総合研究所でのバイナリー発電機メーカーとの共同研究で発電技術のノウハウも蓄積されており、「非対称スクロール型膨張機」「トルク制御」の技術と合わせ、ORC発電システムの開発と廃熱利用の取り組みにおいて大きな優位性になると考えています。

国立研究機関であるNEDOからの支援も大きな強みです。本事業は2020年度の「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」採択や「中小・スタートアップ賞」受賞など、開発資金の助成をはじめネットワークやノウハウの提供など幅広い支援を受けています。

3. 今後の成長ストーリー
マイルストーン
将来的なExitはIPOを計画


2025年6月期: 社会実装から正式リリースへ
2025年3月現在は社会実装フェーズにシフトしており、実証実験現場等で視察いただいたユーザー候補者のうち、すでにORC発電システム導入希望者が10社以上おり、有望な事業スタートを切れる年度であると考えています。

また、導入ユーザー向けの補助金も措置される見通しであることから、引き合いも増え、将来の協業に関する動きも出てくる見込みです。

2026年6月期: 正式リリースとNEDO事業終了に伴い本格販売へ




2027年6月期: 脱炭素ビジネスや災害時の備えとして訴求販売


2028年6月期: 販売提携先や代理店への販路拡大


2029年6月期: 安定供給体制を整え、IPOに向けて準備



2030年6月期: 付帯業務での増益も図る


2025年3月時点

短期計画
設備会社との提携による販路拡大
現在の開発段階は社会実装フェーズまで進み複数個所での実証実験を経、2025年半ばには市場投入予定です。初期ロットでは、大手化学系工場や自動車会社などを対象に見込み含め15台の納入が進行中です。

納入後は、導入先の工場を担当する設備会社へのノウハウ提供を検討しています。これにより、設備会社が弊社システムを商材として扱うことが可能で、他の工場へ代理店として提案してもらうことでさらなる販路拡大が期待できます。

中長期計画
海外展開を視野に入れた取り組みも進行中
インドネシアをはじめとする東南アジアを足がかりに、海外展開も想定に入れています。「トルク制御」技術の国際特許も出願中です。

インドネシアでは既に小松製作所の現地法人に協力する形でGHG(温室効果ガス)削減の取り組みをサポートしており、弊社のORC発電システムの対象となる廃熱を有する工場を紹介いただく話が進んでいます。

工場廃熱の利活用以外にも、農場で廃棄予定のもみ殻を燃やしたバイオマス熱源での発電やその電気の農業用ドローンへの活用など、さまざまな形の展開が考えられます。成功モデルケースを基に新しい提案も行い、活用の幅を大きく広げていきたいと考えています。


4. チーム/創業経緯/株主構成など
チーム

代表取締役
小野 寿光
1984年3月入社、1988年5月専務取締役就任、1996年12月代表取締役社長就任、2007年5月代表取締役会長(創業者)物故に伴い代表取締役就任、現在に至る。

1級管工事、1級土木施工管理技士資格により、エネルギー変換等のソリューション展開を企画、指導を実践してきた。

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代表取締役
小野 寿光

最高財務責任者
垰本 泰隆

取締役
小野 直子

取締役
小野 潤一郎

取締役
大柳 香奈実

監査役
柏葉 佳一郎

環境事業部インテグレータグループ 規格・設計SE・工学博士 ORC事業マネージャー
遠藤 聡

環境事業部インテグレータグループ グループ統括
相澤 直信

環境事業部インテグレータグループ 技術SE
菅井 雄磨

環境事業部インテグレータグループ 技術SE
高橋 和雄
創業のきっかけ
「熱・水・空気」の高度利用を目指す、創業60年の社会インフラ整備企業
1966年の創業来、建築設備や水道配水管敷設工事を通して社会インフラ整備に貢献してきた60年企業です。

取扱う「熱・水・空気」の高度利用を目指し、教育施設、研究施設、プラント等に由来する高度な建築設備や、流量、温度、稼働環境に係る制御などの知見習得により社内の技術研鑽を重ね、管工事業における特殊設備の設計施工を得意としてまいりました。

とりわけ、東日本大震災の契機とした環境系の産学連携組織「一般社団法人 持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会(JASFA)」を創設、方向性を共にするメンバーと協働し、環境系の自社製品を研究開発するに至りました。

発行者への応援コメント

東北大学 特任教授
赤城 協
私がNEDOに在籍していた際にかかわったプロジェクトの一つとして、馬渕工業所様のORC発電開発事業との出会いがありました。

採択から卒業まで、プロジェクト担当として文字通り一心同体となって開発を推進して参りました。私はNEDOで十数件のプロジェクト推進を担当してきましたが、馬渕工業所様のそれは、以下の理由で最も有意義で印象深いものといえます。

①世界的なカーボンニュートラル気運の高まりにより、廃熱利用が脚光を浴びている。国内でただ廃棄されるだけの200℃以下の廃熱は年間320万TJにものぼり(NEDO 2019年)、これまでの大型バイナリー発電装置ではカバーできない範囲として残されている。間違いなくこれからの成長が期待できるブルーオーシャンであること。
②馬渕工業所様のORC発電装置は、この問題を解決する手段として、85℃の廃熱と常温の冷水さえあれば、5kW級の定常発電ができる装置としての有用性があることに、初めて気づかされた。オフグリッド仕様※1なので、BCP対応※2としても活用できるため、「普段使いのできる防災ツール」としての活用も大いに期待できること。
③社業の傍ら、梁山泊を自認するJASFAという企業連合+産学官連携組織を立ち上げ、広くネットワークを広げる「人たらし」であり秘めたる熱血漢でもある小野社長のもと、バイナリー界の隠れた風雲児である遠藤氏をリーダーとし、世界の研究・技術をリードする東大鹿園研チームのサポートを得て推進する強力なプロジェクト体制であること。
これらを軸とし、さらに細かい仕掛けを駆使しながら、いよいよ上市する運びとなりますが、彼らのこの戦略は、国のカーボンニュートラル方針にも影響を与え得るほど価値の大きいものであり、私としても強力にサポートし続けるとともに、最大限の期待を持って見守っていきます。

1 オフグリッド仕様:電力会社に頼らずとも電力を自給自足している状態

2 BCP対応:企業が緊急事態に備えて事業を継続するための計画を作成し、その計画に基づいて対応すること

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企業サイト・メディア掲載実績・受賞、採択実績
企業サイト
https://mabuchi-engineering.com/

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メディア掲載実績
経済産業省サイト(2024年12月10日)
インドネシアにおいて日本企業・スタートアップ・中小企業の海外でのオープンイノベーションを加速する「日インドネシア・ファストトラック・ピッチ 2024」を開催しました
商工ジャーナル(2024年10月2日)
商工ジャーナルにORC発電システム掲載-241002
ビズノヴァ(2024年8月28日)
東北産業 未来を拓く(2024年8月)
日本経済新聞(2024年3月19日)
NEDO・東大・京大など、ORC発電システムに最大約10kWh超のリチウムイオン電池を搭載した制御システムの構築に成功
河北新報 ONLINE(2024年3月20日)
仙台・馬渕工業所などが廃熱発電システムへの電池搭載成功
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受賞・採択実績
ENEX2024 NEDO省エネルギー技術開発賞 中小・スタートアップ賞 2023年創設賞
めぶきホールディングス 第7回めぶきビジネスアワード 特別賞
日本インドネシア・ファストトラック・ピッチ2024 Challenge Owner Award2024 (最優秀賞)
NEDO「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」採択

5. 新株予約権者優待について
案件代理店の権利をご提供
弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社の製品へのご理解を深めていただき、より多くの方にご利用いただくため、新株予約権者優待をご提供いたします。詳しくはこちらからご確認ください。
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【優待の基準日】
毎年5月末日

【優待内容】

全新株予約権者様
ご紹介いただいた案件が成約し売上になった場合、当該売上金額の1%をバック

【お申し込み方法】

基準日経過後、弊社お問い合わせフォームからご連絡をいただき、弊社から紹介の確認を行います。


弊社営業担当による商談の結果、成約した場合は、成約した月の翌月末日に、ご指定の口座へ紹介報酬をお振込みいたします。
新株予約権者名簿のご住所やお名前に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。
【ご注意】

お一人様何回でもご利用いただける優待になります。
本優待は副業に該当するため、ご就業先の規定で副業制限のある方はご注意ください。ご就業先の規定による投資家様側の一切の不利益につきまして、弊社は責任を負いかねます。
優待内容は変更や廃止になる場合があります。予めご了承ください。


by 主催者より



資源の乏しい日本では、エネルギー問題は大切な課題ですよね。


今回の技術も先行した企業があり、撤退している事実があるので、容易にはいかない分野だとは思います。


でも、どうしても現在の家電に囲まれた我々の生活を維持していくには、恒久的なエネルギー発電技術は多様にあっても良いと思われます。


風力、火力、水力、原子力、地熱、排熱、太陽光、等、そして大切な視点がSDGSですよね。


原子力の安全性が担保出来るなら発電力は高いですが、危険性もあるので諸刃の刃になります。


日本は火山大国で温泉も多いので、地熱を効率的にエネルギーに変えられたら良いと思いますが、どの分野でもしのぎを削って切磋琢磨しているのでしょうね。


管理人は、のほほんとして、ただ少しだけのお金を出すだけです。(笑)



新しい技術には応援して、少額ですが乗っかっていきたいです。



エンジェル投資は、気長に夢を見る感じでやる方がよいですね。 



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良いなという企業があれば、1万円から申し込める会社もあるので、気楽に、やっちゃいなです。(笑)

FUNDINNO(ファンディーノ) 2025年第1回目、トータル66社目、株式会社LIFEHUB エンジェル投資

日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスをリリースしたFUNDINNO(ファンディーノ)

最近は色々なメディアでも紹介されており、株式型クラウドファンディング自体の知名度も徐々に高くなってきたのかなと感じています。


ポイントをまとめてみると、


未上場の企業に投資できる

投資金額は1万円〜50万円

普通株式と新株予約権、二つの募集方法がある

投資先の成長を側で見守れる

株主優待を実施している企業がある

IPOやM&Aをすれば大きな利益を得られる

流動性は非常に低い




管理人は、2025年、第1回目の申し込みになります。


トータル66社目の投資になります。


1口99790円の投資を2口、199580円しております。


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プロジェクト概要
代表について
大手VCが続々と惚れ込む、ロボティクス市場の牽引者


事業概要


革新的電動モビリティを開発。ジャパンモビリティショーにも出展
弊社は、革新的な電動モビリティ「AVEST(アヴェスト)」の開発・製造・販売を手がけています。「AVEST」は階段やエスカレーターの昇降が可能な次世代のパーソナルモビリティで、独自の重心制御システムと障害物認識機能を搭載しています。

この技術により、従来の電動車いすでは難しかった段差の乗り越えや公共交通機関などの利用を容易にし、さらには歩行者や障害物への衝突を未然に防ぐなど、車いすユーザーの行動を安全で快適なものに進化させることができます。

現在、車いすユーザーへの直販に加え、介護福祉機器としてレンタル事業者との提携を進めており、介護保険の活用で1〜3割負担でのレンタルが可能となる予定です。


主戦場は海外市場。国際展示会への出展で拡販フェーズに向けて準備中
弊社は「AVEST」の開発に加え、ラストワンマイルの課題を解決するため、三菱自動車工業と協業でバギータイプのモビリティデバイスの開発などにも携わってきました。

2025年秋には、「AVEST」のプロトタイプをジャパンモビリティショー2025や国際福祉機器展などの大規模な展示会に出展し、お披露目を行う予定です。これらの展示会を通じて、「AVEST」の革新的な機能と可能性を広く紹介する予定です。

弊社は、メインの販路を当初からグローバル市場としており、拡販に向けたパートナー企業の開拓と各国での認証取得を計画しています。

目下、2026年初めの販売開始を目指して開発の最終段階に入っており、安全性能の更なる向上に取り組んでいます。既に複数台の購入予約や代理店契約の相談も寄せられています。



成長のための課題と解決方法
【成長のための課題】
階段やエスカレーター昇降を含めた高度な安全性の確保
技術開発および営業・マーケティングなどの人材確保
海外展開に向けたパートナーの開拓と各国での認証取得
【解決方法】
安全性能実証のため、自動車の衝突防止システムを応用した障害物センサの搭載
経験豊富な技術者や営業職などの採用による体制強化
早期の米国FDA認証取得の着手による海外での販路開拓
代表による投資家様への事業プレゼン動画
次世代モビリティで人類を移動制限のない社会へ


1. 弊社のミッション

出典:Research Nester「世界の車椅子市場の規模、予測とトレンドハイライト」

制限のない社会に向けより多くの人に移動の自由を提供したい
世界では、日本の人口を超える約1億3,000万人が車いすを必要としていますが、実際に利用できているのは約2,000万人に過ぎません※。日本においても高齢化の進展に伴い、車いすユーザーの増加が確実視されています。

既存の電動車いすでは、段差や階段が大きな障壁となり、利用者の行動範囲が著しく制限されてきました。

電車利用時の駅員による介助の必要性、飛行機搭乗の制限、夜間の補助不足など、多くの不自由さ・不便さが報告されています。さらに、大規模災害時の避難にも大きな不安を抱えているのが現状です。

これらの課題に対し、弊社は独自の制御技術とロボティクスを融合させた次世代モビリティ「AVEST」によって、超高齢化社会における新たなインフラとして、移動の自由をより多くの人に提供し、重要な社会課題の解決に貢献したいと考えています。

「AVEST」は、単なる移動支援機器を超えて、ユーザーの生活の質(QOL)を向上させ、より包括的な社会(高齢者や障がいを持つ人々が、より自由に活動できる社会)の実現に貢献する可能性を秘めています。

出典:Research Nester「世界の車椅子市場の規模、予測とトレンドハイライト」


2. 市場の魅力と提供サービス
市場の魅力



健康意識の向上などで次世代パーソナルモビリティの需要が顕在化
電動車いすを含むパーソナルモビリティ市場は、急速な成長が見込まれている魅力的な分野です。グローバル市場に目を向けると、電動車いす市場は2030年までに90億ドルを突破すると予測されており、2023年から2030年にかけて約12.3%の年平均成長率(CAGR)が見込まれています※。

自動車は、19世紀に誕生してから今日まで日々進化しておりますが、車いすに関してはほとんど進化していないと感じています。

今後、日本国内においては高齢化の進展に伴い、地方部を中心に自立支援型の次世代モビリティ需要が顕在化しつつあります。

また、健康意識の向上と余暇活動の関心の高まり、ライフスタイルへの身体活動の組み込み、高齢者の免許返納などの流れから、電動車いすを含むパーソナルモビリティ市場がますます拡大していくと考えています。

出典:株式会社グローバルインフォメーション「電動車いすの市場規模、シェア、動向分析レポート」

事業内容

予約者の声は、個人の感想です

階段の昇降を可能にした次世代モビリティ「AVEST」を開発
弊社が提供する次世代モビリティ「AVEST」は、クローラー機構と独自の重心制御システムにより、階段の昇降を可能にします。

通常の電動車いすでは克服できなかった段差を乗り越え、最大40度の傾斜での昇降を実現しました。また、軽量化によって一度の充電で約40kmの走行を可能としています。

「AVEST」は、起伏の激しい悪路でもユーザーが常に同じ姿勢を保てるよう制御されており、ストレスなく操作できます。安全性向上のため、自動車の衝突防止システムを応用した障害物センサを搭載しています。

現在弊社は、2026年1月リリースを目指して開発・生産体制の構築を進めています。プロトタイプでは22cmの段差や階段の昇降、エスカレーター昇降機能の検証を行なっています。

特徴

1 身体障がいのある方は、補装具費支給制度の利用で1割負担での購入が可能になる予定

2 高齢者は、介護保険の適用で1〜3割負担での購入が可能になる予定

安全性の高い独自技術と価格競争力に優位性
弊社の優位性は、独自技術の高さと競争力のある価格設定にあります。

「AVEST」は、世界的にも珍しい階段昇降が可能なモビリティです。また、独自の重心制御システムと障害物認識機能により、革新性の上に安全性を重視しています。

さらに、大手インフラメーカーとの協業により、世界初のエスカレーター昇降機能の実装を目指しています。

製造に関しては、電動車いす製造に豊富な実績を持つ台湾の上場企業と提携しており、弊社が企画・仕様策定・プロダクトデザインを担当し、開発を同社に委託しています。

また、「AVEST」の1台150万円(非課税)という価格設定は、海外競合企業の約500万円や約240万円と比べても大きな価格競争力を有しています。

これらの優位性をベースに、今後もパーソナルモビリティ市場のリーディングカンパニーとして地位を確立していきたいと考えています。

ビジネスモデル
複数の販路でビジネス拡大
弊社は、直販、代理店販売、福祉用具レンタル事業者への卸売という3つの販路を確立します。2024年10月から「AVEST」の予約受付を開始し、2026年1月より本格販売を開始する予定です。価格は1台約150万円(非課税)を想定していますが、身体障がいのある方は補装具費支給制度を利用することで1割負担での購入が可能となる予定です。

また、介護保険の適用を受けることで、高齢者も少ない自己負担額で利用できる形態を目指しています。

さらに弊社は、モビリティ製品の研究開発に関する知見を生かし、製品化を検討している自動車メーカーなどへの製品企画や製造支援サービスの提供も行います。モックアップや実際に試乗可能なプロトタイプ開発の開発業務支援も実施しています。


3. 今後の成長ストーリー
マイルストーン
将来的なExitはIPOを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。



※ 2025年まで開発に専念するため、売上は計上されません。

2025年12月期:「AVEST Launch Edition」の試作開発、実証試験、量産向け開発
「AVEST Launch Edition」の主要機能である段差乗り越えや階段昇降機能について、実機による実証試験と改良を繰り返し、安全性と利便性を高めていく計画です。

その後、量産向けの設計、試作を実施し、2026年の販売開始に向けて量産体制を整えたいと考えています。

2026年12月期:「AVEST Launch Edition」の販売、エスカレーター昇降機能、機能限定版の開発



2027年12月期:「AVEST」ラインナップの拡充、自動運転機能の開発開始


2028年12月期:カーゴタイプ販売開始、「AVEST」の階段昇降機能性能向上、二輪起立タイプ開発開始、中国市場への「AVEST」の投入開始



2029年12月期:自動運転機能、北米・EU市場への投入開始


2030年12月期:二輪起立タイプ販売開始、カーゴタイプの中国市場投入




短期計画
国内での販売体制を確立し、展示会出展などで認知度向上を図る
2026年1月には、「AVEST Launch Edition」の限定50台の販売を開始する予定です。これに続き、同年9月には市場向けプロトタイプを数台完成させ、展示会出展やデモンストレーションを通じて認知度向上を図る計画です。

並行して、介護保険適用に向けた手続きを進めると共に、海外展開に向けて米国のFDA認証取得も進める計画です。2026年からの本格的な事業展開に向け、販売・サポート体制の整備も強化していきたいと考えています。

中長期計画
グローバルな生産体制を確立し、本格的な海外展開を視野
「AVEST」の国内展開を成功させた後は、中国市場への参入を皮切りに本格的な海外展開を計画しています。

日本国内や台湾、中国のメーカーとの連携を強化し、グローバルな生産・販売体制を確立したいと考えています。

2028年には、「AVEST」のラインナップを拡充し、用途に応じた複数のバリエーションを投入する計画です。

その後は、自動運転機能を搭載した次世代モデルの開発を推進し、2030年にはグローバルの主要国市場で約1%のシェア獲得を目指しています。

将来的には、人間の様々な機能を機械によって補う世界を実現し、多くの人々のQOL向上に貢献し、パーソナルモビリティのリーディングカンパニーとしての地位確立を目指します。


4. チーム/創業経緯など
チーム

代表取締役CEO
中野 裕士
東北大学大学院工学研究科博士後期課程修了

ロボティクスと次世代モビリティに関する研究にて博士(工学)を修得

2015年 日立にて制御デザインエンジニアとして自動運転をはじめとするさまざまな自動車制御システムの研究開発に従事

2019年 ドローンテック系ベンチャーにて次世代モビリティ開発プロジェクトの立ち上げから製品化まで一貫して経験

2020年 世界最大手CAEベンダーにて、自動車会社向け開発コンサルタントとして数々の自動車システムの開発プロジェクトを主導

2021年 LIFEHUB株式会社を創業。代表取締役CEOに就任

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代表取締役CEO
中野 裕士
創業のきっかけ
以前、私が腰を痛めて車いすを使っていたときに、段差や階段を越えることができないため、スロープやエレベーターを探さないといけないという不自由さを経験しました。

そして、見知らぬ道や場所に行くとどのような段差があるかわからないため、自ずと移動するのは知っている場所に限られてきました。

自由に移動できないことは、やりたいこともできなくなり、不自由な生き方になってしまいます。

この課題に対し、私がロボティクスやモビリティの分野で培ってきた技術と知識を活かし、段差や階段を歩行者のように越えられる電動車いすを作れば、車いすユーザーに対して移動の自由をもたらせるのではないかと考えました。

LIFEHUB株式会社は、こうした既存の不自由をロボティクスをはじめとしたテクノロジーによって解決し、人々が自由で豊かな生き方ができる世界を作ることを目的として創業しました。

発行者への応援コメント

インキュベイトファンド株式会社
代表パートナー
赤浦 徹
LIFEHUB株式会社には2021年に出資させていただき、現在に至るまで、プロダクトのコンセプト設計、ビジネスモデル構築、などあらゆる事業推進をご一緒させていただいてきました。

少子高齢化が叫ばれる日本社会の中で、身体的制限を軽減するプロダクトは引き続きニーズが見込まれます。

その中で同社のプロダクトはあらゆる人々にスムーズな移動を提供できる革新的なプロダクトです。

代表の中野さんは、東北大学の研究や日立でのシステム開発で培ったロボット工学の知見を豊富に持ち合わせており、必ず世の中を変えるプロダクトを開発してくれると信じております。

弊社は引き続き全力でサポートしてまいります。

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企業サイト・メディア掲載実績
企業サイト
https://www.lifehub.co.jp

上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

メディア掲載実績
日経TRENDY(2024年11月号)
未来をつくるスタートアップ大賞2024
日経TRENDY(2024年1月号)
テクノロジーの最新動向からニッポンの未来を読み解く2024-2030 大予測
日経クロストレンド
「未来の市場をつくる100社」23年に飛躍する企業を大予測
経済界ウェブ
ロボティクスの最先端技術で次世代の電動車椅子を開発 LIFEHUB 中野裕士
産経新聞
2足立ちでエスカレーターもOK 革新的なAI電動車いす LIFEHUBが開発へ
ベンチャー.jp
ロボティクスで「今までできなかったことができるように」。誰もが自由に移動できる世界を目指して|代表 中野 裕士
マイクロモビリティ研究所【グーバイク公式】
【EV革命!】階段を登れるモビリティ?車椅子が電動キックボードに?EV革命、始まってます!#ジャパンモビリティーショー2024
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JP STARTUPS
機械と人間の融合で身体的な制約のない世界を目指す|LIFEHUB株式会社
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5. 株主優待について
弊社モビリティ製品の株主割引、優先予約・購入権をご提供
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへの理解を深めていただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。


【優待の基準日】
毎年12月末日

【優待内容】
「AVEST」やその他弊社モビリティ製品の購入時に、株主割引の適用、優先的に購入予約枠をご用意する株主優待をご提供

【お申し込み方法】

基準日経過後、予約方法等の詳細が決まり次第、株主のみなさまへのIR、または弊社ホームページでご案内いたします。
お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。
株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。
【ご注意】

当優待内容は今期(2025年12月期)の内容になります。
優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。




BY 主催者より



管理人は、福祉分野は関係があるので、階段を登れる車イスがあれば、ご利用者様の自由度がさらに高まりますよね。


高齢化社会でもあるので、障害者だけの利用に限らず、需要度はさらに高まりそうですね。


値段設定も、高くはありますが、150万円くらいなら車いすが必須の方にとって必需品ですし、購入に前向きになる方も多いと思います。


介護保険や障害者等の保険適用の(1割~3割負担)で、利用や購入できるのも良い点です。


後は、安全面の徹底した保障が出来るかが大事ですよね。


階段を登っている時に後ろに倒れるような事例が起きたら、一発で会社が潰れるかもしれません。


段差も登れる限度があるらしいので、どこにでも行けるわけではないようです。


それでも、今までの車イスに比べれば、圧倒的に魅力的です。


それに今回の案件はエンジェル税制Aですしね。


年間のエンジェル税制Aの総合の投資金額から2千円引いた後、総所得金額から先の投資金額の分を減らすことが出来ます。


所得税を減らす事が出来ます。それも昨年度はその手続きがもっと簡単になっていて(ファンディーノが詳しく資料を添付してくれています)、自宅のパソコンからetaxであっというまに出来ました。


書類を税務署に送付か持参しないといけませんが、それでも簡単です。


所得税を減らしたい方には、エンジェル税制Aの案件は魅力があるかもしれませんね。


当初1口だけ申し込んでいたのですが、エンジェル税制Aで可能性のある銘柄は、冒険しても良いかなと思い、後から追加で申し込み2口にしました。(笑)


福祉の発展の為に、喜捨します。(笑)


エンジェル投資は、気長に夢を見る感じでやる方がよいですね。 



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良いなという企業があれば、1万円から申し込める会社もあるので、気楽に、やっちゃいなです。(笑)


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