最近は色々なメディアでも紹介されており、株式型クラウドファンディング自体の知名度も徐々に高くなってきたのかなと感じています。
ポイントをまとめてみると、
未上場の企業に投資できる
投資金額は1万円〜50万円
普通株式と新株予約権、二つの募集方法がある
投資先の成長を側で見守れる
株主優待を実施している企業がある
IPOやM&Aをすれば大きな利益を得られる
流動性は非常に低い
管理人は、2024年、第8回目の申し込みになります。
トータル63社目の投資になります。
99000円の投資をしております。
プロジェクト概要
事業概要
ペンタゴンに採用された新素材「ポリウレア」でインフラ強靭化に貢献
弊社は、ポリウレアの世界的メーカー米ライノライニングス社（以下、同社）の日本総代理店として創業しました。同社から仕入れたポリウレアの卸販売を主事業とし、全国約70社の代理店とのネットワークを構築してきました。
施工実績は300件を超え、大手企業の物流倉庫や菓子、自動車製造工場などの受注実績を有します。今後は卸販売業に加え、以下の新事業を確立し、代理店の枠を超えた成長を図っていきたいと考えています。
建設業-公共事業及び再生エネルギー関連
昨年、国土交通省が主導するNETIS※（新技術情報提供システム）に、「ポリウレアによるコンクリート剥落防止工法」が登録されました。これを機にトンネルや高速道路の補修工事といった公共事業に本格参入できるようになります。
もう一つの注力分野は、ポリウレアを活用した太陽光パネル設置工事です。屋根に穴をあけない独自の接着工法は、従来施工をリプレイスする価値を有すると自負しており、今年7月に特許の取得にいたりました。
民間企業などによって開発された新技術にかかわる情報を共有・提供することを目的として、国土交通省が整備したデータベースシステム
自社開発ポリウレア製品を住宅市場へ
住宅ブロック塀の強化を目的とした自社製品「ポリウレアシールドウォール®」を住宅建材市場に展開していきます。震災時にブロック塀の下敷きとなる事故を防ぐべく、発泡スチロールをポリウレアで強化した次世代の壁です。
同製品はメディアからの注目を集め、引き合いが増加しています。こうした事業拡張により、今期売上は前期比約1.98倍の約12億円を計画、中長期ではポリウレアの国内生産体制を確立することで販売網をアジア全域へと拡大させていきたいと考えています。
成長のための課題と解決方法
【成長のための課題】
公共事業および再生エネルギー事業は、弊社の急成長を支える2大プロジェクトです。これまでの人的リソースの枠組みを超えた新たな体制構築が欠かせません。
【解決方法】
特定建設業や再生エネルギー設備設計に精通した人材及び機材を強化します。今回の資金調達はこれらの新規ビジネスへの投資を加速させる機会と捉えています。
第三者の評価
長岡技術科学大学 教授
同社は「ポリウレアシールドウォール」といった独自技術を開発し、耐震・防災分野での需要を掘り起こしてきた
同社製品群は、建設業界や防災対策を担う公的機関にとって不可欠な技術
株式会社シェアレコ 代表取締役
許認可取得や日本全国の施工代理店網を構築され、マスメディアからも多く取り上げられているのは、ひとえに緒方社長のお人柄
今後拡大が期待できる再生可能エネルギー市場との相性の良さから今後のグローバル展開も含めた益々のご活躍を期待
代表による投資家様への事業プレゼン動画
災害大国日本の次世代インフラへ
1. 弊社のミッション
1 出典：国土交通省、2 出典：耐震・制振装置メーカーT社「大地震における死因の割合」
インフラ老朽化問題「クライシス2030」
技術者不足によるメンテナンス不能に陥る可能性がある、日本のインフラ老巧化問題は「クライシス2030」として深刻な懸念材料となっています。
国土交通省によれば、2030年までに橋梁、トンネル、下水道、港湾施設などのインフラの多くが築50年を超えるとされています。
こうした懸念はすでに現実のものとなっており、2018年の大阪府北部地震では、老朽化したブロック塀の倒壊による死傷者が発生し、インフラの安全性が大きく問われました。
また、2012年の笹子トンネル崩落事故では、老朽化した天井板の落下により9人が死亡する悲劇が起こりました。このように、インフラの老巧化は全国規模で深刻な問題となっており、早急な対策が求められています。
災害大国日本における建造物が引き起こす二次災害
日本は地震、台風、豪雨などの自然災害が頻発する国です。特に地震においては世界的に見ても多発地帯であり、旧耐震基準（1981年以前の基準）で建設された木造建築物は二次災害の危険性を孕んでいます。
実際に、2016年に発生した熊本地震においては、旧耐震基準の木造建築物の被害は甚大であり、内閣府の調査によれば被害を受けた住宅は4万件以上に達しています。
ポリウレアは、こうした耐震性が十分でない構造物に対して「後塗り」することで強靭化をはかることができ、災害大国日本において不可欠な素材になっていくと考えています。
2. 市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
1 出典：SDKI
2 出典：みんかぶ（各社単体での決算数値を表記。単位未満切り捨て。なお、過去の実績であり、将来を保証するものではありません。）
3 公開価格ベース
4 発行済株式総数に、発行している新株予約権が普通株式に転換された場合の株式数を加えたもの
5 完全希釈化後株式総数×1株当たりの価格より算出（2024年9月10日時点）
新興アジアの建設需要と日本の災害対策が市場拡大を牽引
ポリウレア市場は、建設業界や再生可能エネルギー業界からの需要が高まり、今後急成長が期待されています※。
同市場の成長を牽引するのは、人口増や経済成長著しいインド、中国、カンボジア、ベトナムとったアジア太平地域とされ、建設活動の活発化とともにポリウレアの需要が高まっていくと予想されています※。
日本においては、国土交通省が「インフラ長寿命化計画」を掲げ、「より効率的なメンテナンスを実施するための新技術の開発・導入の推進」を促しており、ポリウレアヘの投資が加速すると見込んでいます。
また、政府は2030年までに「再エネ比率50%」を提言しており、企業と各市町村が連携して再エネ設備導入を図る動きが活発化しています。
出典：SDKI
事業内容
出典：弊社調べ
10秒前後で硬化。高性能ポリウレアを用いたインフラ強靭化ソリューション
ポリウレアは、イソシアネートとアミンという化合物の化学反応によって生成される高速硬化性樹脂です。アミンの成分量によってその性能は異なりますが、弊社が取扱うポリウレアはアミン成分100%のいわゆる「ピュアポリウレア」として高い硬度と伸縮性、耐水性を有します。
これを専用のスプレーガンで対象物に塗布することで、10秒前後で硬化します※。そのため、短工期での施工が可能になり、人員削減にもつながります。
例えば、百貨店駐車場の防水性を高める施工においては、約1.5万平米（100m×150m程度）もの面積を作業員3名で担当し、夜間の着工から翌朝には竣工、自動車が走行できる状態にまで仕上げることができました。
そのほか、用水路や養殖池の整備、屋根や排水タンクの補強など様々なシーンに活用することができ、低コストかつ質の高い補強工事として大手顧客からも評価されています。
弊社調べ
メーカーへの進化の第一歩。自社開発プロダクトを住宅建材市場へ
弊社が独自に開発した「ポリウレアシールドウォール®」は、軽量発泡スチロール材をポリウレアで加工した次世代の壁です。住宅ブロック塀に変わり、震災による倒壊事故防止に貢献すると考えています。
強靭性やデザインの柔軟性に加え、安価で手に入る材料、簡易的な施工法といったコストメリットも備えており、住宅建材市場に普及しやすい製品であると自負しています。飛来物に対する耐久性試験では、時速60kmの自動車衝突に耐えるなど、その安全性を証明しています。
ビジネスモデル
日本全国約70社の施工業者ネットワークを活用
現在売上の柱となっているのは、米国ライノライニングス社（以下、同社）から仕入れたポリウレア原料およびスプレーガンをはじめとした機材を国内施工業者に販売する卸販売業です。
同社の徹底した品質管理方針を背景に、施工業者には研修受講を条件に販売する仕組みを確立しています。
結果として全国約70もの提携業者は単なる販売先ではなく、弊社が元請けとなる案件においては信頼できる施工パートナーになっており、今後注力する公共工事や再エネ関連工事を円滑に進めることができると自負しています。
今回の調達を機に特定建設業許可を申請する予定で、取得できれば4,500万円以上の大型案件受注が可能になる見込みです。
また、「ポリウレアシールドウォール®」は住宅建材市場をターゲットに、国内に限らず経済成長著しい新興アジアの住宅開発ニーズを見込んでいます。
同製品の施工は、シンプルかつ必要機材も低コストです。そのため、独立開業したような外構工事・エクステリア業者なども施工パートナーとして募集し、全国的な案件対応で一気に普及させていきたいと考えています。
特徴
ポリウレアのグローバルリーダーが認める国内唯一の正規代理店
出典：弊社調べ
弊社の強みの一つは、米ライノライニング社（以下、同社）の国内唯一の総代理店である点です。同社は9.11の同時多発テロ以降、国防総省ビルの外壁や紛争地帯における米軍燃料輸送車両の防護に活用された実績を有するなど、ポリウレアにおけるグローバルリーダーと言っても過言ではありません。
弊社は、同社と手を組むことで高額になりがちな高品質ポリウレアを、比較的安価で国内販売でき、品質と価格訴求によるシェア獲得が可能になると自負しています。
また、同社とは10年来にわたる盤石な関係性を築いており、アジア全域の独占販売権を契約する話も進んでいます。
災害耐久性を立証し特許で参入障壁を構築
出典：弊社調べ
昨今、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大地震への不安が高まる中、ポリウレアは災害耐久性能の検証を重ね、以下の規格や特許を有しています。
【規格（一部）】
厚生労働省水道法による上水道試験：「水道施設の技術的基準を定める省令」に規定される水質基準項目を全てクリア
国土交通省NETIS：道路橋伸縮装置の防水性能を改善向上させる塗膜防水工法、ポリウレア樹脂による剥落防止工法
輪荷重試験：10年以上の強度を確保。20tトラックが10年12万回走行、30年でも支障なし
建築用塗膜防水材：ウレタンゴム系に要求される性能基準に準拠
屋根の飛火性能評価：市街地火災を想定した飛び火試験に合格
【特許（一部）】
特許第6581146号：制震補強構造、制震補強方法、構造用材料、及び耐震補強構造（東京理科大学共同特許）
特許第7103647号：伸縮装置を備えた道路の補修構造、及び補修方法
特許第7190704号：木造建築物の耐震補強方法（一般社団法人 木造住宅耐震普及協会共同特許）
3. 今後の成長ストーリー
マイルストーン
2027年よりIPO準備開始、2030年IPOを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
2025年3月期：官民ファンドと連携した廃校ビジネスの基盤構築
2030年3月期上場に向けて、監査法人との契約締結を目指しています。また、全国約70社の代理店網を活用して、再エネ×ポリウレアを活用した廃校利活用の事業を官民ファンドと推進していく計画です。代理店には地場の有力な建設会社もあり、弊社はいくつかの地方自治体と協定等のパートナーシップを構築していますが、その協定に基づき、環境省の50億円の補助金である脱炭素先行地域へ自治体と連携して民間事業者として共同申請を行う計画です。
2026年3月期：ポリウレア国内製造工場設立
2027年3月期：ポリウレア国内製造の開始
2028年3月期：東南アジアへの出荷開始
2029年3月期：東南アジア現地代理店の設立
2030年3月期：アジア全域を開拓しIPOへ
1 現在準備中のため実際の展示内容と異なる場合があります
2 出典：2025年日本国際博覧会来場者輸送対策協議会
短期計画
数億円規模の屋上太陽光パネル設置工事を受注見込み
建設業の案件創出においては、NETIS経由の公共工事や再生エネルギー関連工事の受注などすでに進捗が出ています。中でも大手電機メーカーの屋根上の太陽光パネル設置工事は、数億円規模の案件として早ければ年明け頃の受注になる見込みです。
著名人を広告塔に住宅建材市場の開拓を進める
「ポリウレアシールドウォール®」の拡販に向けて、外構施工を専門に扱う業者を新たな施工パートナーに加えます。また、元プロレスラーのスタン・ハンセン氏を広告塔に起用するほか、ホームセンターのエクステリアコーナーに専門カウンターやカタログを設置するなど認知獲得に向けた施策を用意しています。
また、岩壁調や木目調といったデザインの選択肢も拡充する予定で、現在大手素材メーカーと開発を進めています。さらに今回の調達を機に発泡スチロール材の成形設備を導入し、利益率を高めていきたいと考えています。
大阪・関西万博に出展し国際的な認知度を高める
2025年に開催される大阪・関西万博への出展が決まっています。球体型の耐震カプセル「Sphere Secure（セフィア・セキュア）」を設計し、地震災害に対する新たなアプローチを提案する予定です。ヘルスケアパビリオンのメインステージへの配置を予定しており、国内外数多くの来場者にポリウレアの存在と魅力をPRしていきたいと考えています。
廃校を活用した地産地消プロジェクトに参画し新たな収益基盤を構築
弊社は、脱炭素に資する事業に積極投資する大手ファンドや東証プライム市場上場企業などが参画する100億円規模の廃校活用プロジェクトに参画する計画です。
廃校は年々増加しており、現存する廃校約7,400校のうち用途未定が約1,400校にものぼります※。これに対して、電力、食料が揃う地産地消システムを構築する計画で、弊社は廃校内の太陽光パネル設置や水耕栽培設備の施工及び対象校の開拓を担う計画です。
これにより、ポリウレアの大規模供給と売電収入フィーによる収益機会が生まれます。すでに秋田県の小学校を皮切りにプロジェクトがスタートすることが決まっており、弊社が飛躍的な成長を遂げる取り組みになると考えています。
出典：文部科学省「令和3年度公立小中学校等における廃校施設及び余裕教室の活用状況について」
中長期計画
国内生産拠点を構築しアジア全域の総代理店へ
国内に限らずアジア圏全域の販売権を取得する計画です。それに先立ち、現在福島県にポリウレアの生産工場を建設するプロジェクトを進めています。補助金が採択されれば無理のない工場建設が可能になると見込んでいます。
アジア唯一の生産拠点を設けることで、今後急拡大することが期待されるポリウレアのニーズに対応していきます。すでにタイやベトナムから引き合いを受けており、現地視察を行うなど着実に準備を進めています。
米国ライノライニングス社からも国内での販売実績やNETISへの登録を評価いただいており、当プロジェクトを円滑に進めることができています。
KPI
2030年に建設業新規受注数（各年度）57件を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。
再生エネルギー事業における、各期末時点のSPCの累計組成数になります。
4. チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
代表取締役
緒方修一
1984年 三洋証券株式会社入社
1987年 シティコープ証券 金融法人部勤務
1990年 ドイツ証券株式会社 金融法人部勤務
1999年 みずほ証券株式会社 金融法人部勤務
裁定取引業務や金融トレーディングシステムの企画設計等に従事しながら世界的な人的ネットワークを構築
2014年 ライノジャパン株式会社創業
BY 主催者より
地震大国日本ですからね。防災意識は誰もが高いです。
それにしてもIPOが当たりません。(笑)
当選された方も、しけた微々たる利益で終わり、IPOオワコンなのかもしれませんね。
前は初値もガンガン上がっていたのですがね。
でも、基本損しなければ良いスタンスなので、B級以上の銘柄は引き続きコツコツやりますけれどもね。(笑)
C級でも状況によっては申し込みますが、少し引っかかる銘柄は申し込んでいません。
だから当選確率が下がっているのかもしれませんがね。
エンジェル投資は、気長に夢を見る感じでやる方がよいですね。
良いなという企業があれば、1万円から申し込める会社もあるので、気楽に、やっちゃいなです。(笑)
