日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスをリリースしたFUNDINNO(ファンディーノ)
最近は色々なメディアでも紹介されており、株式型クラウドファンディング自体の知名度も徐々に高くなってきたのかなと感じています。
ポイントをまとめてみると、
未上場の企業に投資できる
投資金額は1万円〜50万円
普通株式と新株予約権、二つの募集方法がある
投資先の成長を側で見守れる
株主優待を実施している企業がある
IPOやM&Aをすれば大きな利益を得られる
流動性は非常に低い
管理人は、2024年、第5回目の申し込みになります。
トータル60社目の投資になります。
100000円の投資をしております。
プロジェクト概要
代表について
各分野のプロフェッショナルを繋げるネットワーク力が強み
弊社代表は、飲食業やコンサルティング業などでさまざまなプロジェクトに上流から下流まで携わってきました。その中で、日本が世界で戦える武器は「日本の食文化に対するこだわり」だと痛感。自身の手で日本の食文化という武器を使って世界で戦いたいという思いが強くなり、脱サラして2022年11月に弊社を設立しました。
また、実業家の堀江貴文氏(2015年にアイスランド名誉広報官へ選任)を弊社事業アドバイザーとして招聘し、スピード感のある事業推進を目指しています。
事業概要
“高級いちご植物工場”で欧州席巻
弊社は、「アイスランド」×「密閉型植物工場」×「日本品種のいちご」を組み合わせてシナジー効果を生み出し、欧州No.1いちごブランドの確立を目指しています。
アイスランドは国内電力のほぼ100%を地熱発電や水力発電などの自然エネルギーで賄っており、電気料金も日本の3分の1程度※であることから、電力を大量に必要とする植物工場に適しています。欧州の一般的な品種と比べて皮がやわらかく甘みの強い日本品種のいちごは、高い競争力とブランド力を持っています。欧州の富裕層をターゲットに「日本生まれアイスランド育ちの高級いちご」としてブランド展開を図っています。
出典:GlobalPetroPrices.com(2023年9月時点)
お礼とご報告
前回のFUNDINNOでの募集では約12分で上限応募額を達成するなど、多くのご支援とご期待をお寄せいただきました。おかげさまで、植物工場も2023年11月に完成し、いちごの生産も開始しました。事業は概ね計画通り進行しており、2024年3月、初収穫に成功しました。
成長のための課題と解決方法
【成長のための課題】
顧客ニーズに対応するための増産
増産に伴うマネジメントコスト抑制
欧州各国での販売に伴う品質確保および輸送コスト抑制
【解決方法】
2025年に予定していた工場拡張を前倒しで実施
更なる自動化推進による省力化および生産体制の見直し
アイスランド企業との協業によるパッケージ開発および輸送手段交渉
第三者の評価
実業家 堀江 貴文
同社の事業はオンラインサロン「HIU(堀江貴文イノベーション大学校)」で誕生
行動力と実行力があり、そして自分たちで練りに練った当ビジネスで、しっかりと結果に繋げていくだろう
私も応援だけでなく、ビジネス推進のアドバイスなどサポートしていく
アイスランド第3位電力会社 事業戦略担当
同社の挑戦的なプロジェクトに感銘を受けて支援している
同社に長期かつ安定した100%の自然エネルギー(電力)を提供できることを嬉しく思う
この「次世代農業システム」が、アイスランドだけでなく世界中のスタンダードとなることを願う
代表による投資家様への事業プレゼン動画
美味しく安全な「日本生まれの農作物」を世界へ
1. 前回からの進捗
いちご植物工場の稼働開始。今年6月より本格出荷予定
2023年11月、アイスランドに植物工場が完成、12月より生産を開始しました。甘さ・大きさともに高品質の状態にするために、当初の計画より時間をかけて育成。その甲斐あって、3月には当初想定以上の凝縮した甘みを持った大粒いちごの生産に成功しました。
現在はいちご1,000株を生産しており、5月頃まで収穫したいちごをアイスランドおよび近隣諸国へ向けてのプロモーションを実施して、6月から本格的な出荷を予定しています。
また、種子からのいちご生産にも挑戦しており、こちらも順調に成長しています。苗に比べて輸送コストは圧倒的に低く、種子を経由して伝染する病害虫やウィルスはほとんどないため、病害虫のいない優良種苗を効率よく得ることができます。
種子からの生産には、民間企業では日本初となるオリジナルのF1いちご種子(優れた性質を合わせ持つように人工的に交配した品種)開発に成功した株式会社ミヨシグループの種子を使用しています。この取り組みによって、日本品種いちごの海外生産に大きな変革が生まれると考えています。
アイスランド第3位の電力会社など連携体制を強化
従来より多くのいちご農家や専門家からサポートをいただいておりましたが、さらに新たな提携・協業先も開拓、おいしく品質の高いいちごを効率的かつ安定的に生産・供給できるよう日々取り組んでいます。
アイスランドでNo.3の電力供給量をもつ電力会社であり※、観光施設も保有する「HS Orka」とは提携基本合意に基づいた特別レートでの電力提供に続いて、販売戦略なども含めた密な協業も進めています。
出典:Askja Energy『The Independent Icelandic and Northern Energy Portal』
また、国内外問わず様々な企業からも協業や提携についての問い合わせをいただいています。引き続きプロモーション強化やアライアンス締結などを通じて、ビジネスパートナーを増やしていく予定です。
コストを見直し、事業計画への影響を軽微に
事業計画については、ウクライナ紛争に伴う資材の不足や納期遅延や、円安継続による為替差損が発生しておりましたが、備品や資材をアイスランド国内で調達するようにして今後のコストダウンを図っています。
また、前回FUNDINNO募集時には「2023年12月からの収穫」を予定しておりましたが、工場建設の遅れ(10月→11月)により生産の開始が遅れ、4月からの収穫となりました。
2. 弊社のミッション
いちごを皮切りに、新たな食糧生産システムの構築を目指す
近年、気候変動による気温の変化や干ばつ、高い需要による原油高など、農業を取り巻く環境が大きく変化してきています。さらに、2022年には世界の人口が80億人を突破し※1、今後も食糧の安定した供給が求められています。
また、現在欧州で流通しているいちごは長距離輸送や日持ちを目的に固く酸味の強い品種が多く、生食よりもジャムなどに加工することが大半です※2。
それに対し、甘みが強くジューシーな日本の品種のいちごは世界中で注目を集めているものの、皮が柔らかく、非常にデリケートで傷みやすいため、新鮮なまま日本から欧州へ輸出することは難しい状況です。
弊社は、持続可能な社会をつくっていくために、植物工場を用いて新たな食糧生産システムを構築していきたいと考えています。まずは大きな需要が見込まれるいちごから生産していき、ゆくゆくはこの生産ノウハウをパッケージ化して、いかなる気候環境でも農作物を安定生産・供給できるシステムの実現を目指します。
3. 市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
欧州のいちご市場は約4,180億円。テストマーケティングでは好評価
欧州の生鮮いちご市場は、2018年には約4,180億円にものぼる大きなマーケットです。3月末に収穫した弊社のいちごを現地の方々に試食いただいたところ、評判がとても良好でリピートしたいとの声もいただいています。北米で日本品種いちご植物工場を展開する他社も既に高級ブランドとして支持されていることから、需要は大きいと考えています。
また、欧州はエコビジネスや自然エネルギー活用への関心が高く、今後の農業のあり方を課題視していることから、弊社の事業と方向性が一致しています。
北米で展開するベンチマーク企業に続きたい
北米では、同じように日本品種いちご植物工場を運営する企業(以下、同社)のいちごは、現地の高級スーパーで目玉商品として陳列されており販売も好調です。その成果もあり、同社は2024年2月に総額200億円の資金調達を完了しました。このような成功事例をベンチマークとして、弊社は欧州市場での地位確立を目指します。
また、2023年末にはイギリスの高級百貨店で日本から輸入した日本品種いちごが初めて販売されるなど、欧州での認知度は高まっています。
事業内容
弊社は、「アイスランド」×「密閉型植物工場」×「日本品種のいちご」で欧州No.1いちごブランドの確立を目指しています。
①アイスランドの強み
国策として自然エネルギーの利用を推進しているアイスランドでは、電力のほぼ100%を地熱や水力などの自然エネルギーで賄っており※1、日本と比べて電気料金が約1/3と非常に安価です。植物工場運営コストの大半を占める電力コストを大幅に削減、環境への負荷も抑えることができます。
さらに、アイスランドは欧州の主要国とFTA(Free Trade Agreement:自由貿易協定)を結んでいます。さらにイギリスやフランスへ航空機で約3時間という好立地。平均賃金が約8万ドルと世界第1位※2で富裕層も多く、物価も日本の2倍以上※3のため、より多くの売上が見込めます。
②植物工場の強み
アイスランドの気温がいちごの生育に適しているのは夏のみですが、LEDと養液を使用した密閉空間の植物工場であれば、1年を通していちごを生産することが可能です。
また、外部環境に影響されない管理方法により、路地やハウス栽培では必要不可欠な農薬を低減し、LED光源により成長スピードも速まるため、品質や生産量においても安定した供給が見込めます。
③日本品種いちごの強み
日本のいちごの品種は約300種と大変多く※、世界全体の品種の半分以上が日本のものだと言われているほど改良が繰り返されています。独自に研究されてきた農業技術や日本ブランドを活かしながら、日本品種のいちごは"質"の面で大きな差別化をはかることが可能だと考えています。
ビジネスモデル
富裕層向けに、「高級ブランドいちご」の地位を確立
いちごの販売単価は、1粒4ユーロ程度(日本円換算で約600~700円|税抜)を想定しています。「アイスランド産日本いちご」というブランドに加えて高品質・安全・カーボンニュートラルの付加価値を訴求します。
販売先は都市部の高級レストランやホテル、バーなど、将来的には富裕層の集まるデパートやスーパーでも販売を行い、アイスランドで一定の知名度を確立させたあとは欧州へ輸出を行う計画です。
日本本社と現地法人で役割分担
2023年にアイスランド現地に子会社を設立済みです。現地での生産や販売は現地法人が担い、生産管理や技術提供、苗の生産は弊社が担当するという体制で事業を進める計画です。
特徴
強力な連携体制で欧州市場のリーディングカンパニーを狙う
欧州では日本品種のいちごの植物工場を展開する事例がほとんどなく、先行者として高い参入障壁を作り市場のリーディングカンパニーとなることを狙います。
日本でいちご植物工場の研究を行っているNPO法人でりしやをはじめ、豊富な生産ノウハウと知見を持つ日本のいちご農家や種苗会社、研究所との強力な連携体制、そして、アドバイザーである堀江貴文氏のサポートによるスピード感のある事業展開を強みとして、高品質な日本品種のいちごのブランド認知を広めます。
4. 今後の成長ストーリー
マイルストーン
2027年よりIPO準備開始、EXITはIPOを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
2024年:【ブランド構築】プレゼンス向上とブランディング強化
各分野の協力企業とともにプロモーション・ブランディング強化を進めていきます。アイスランド国内でのプレゼンス向上を図るとともに、アイスランド産日本品種高級いちごとしてポジションの確立を目指します。
また、いちごの植物工場の拡張に伴う生産拡大のほか、イネやわさびなどの生産を計画しています。
2025年:【販売網拡大】いちご植物工場の拡張による生産量拡大
2026年:【観光業へ展開】アイヴィレッジ事業着手。周辺事業強化
2027年:【グローバル化】植物工場事業のパッケージ化、海外展開
短期計画
工場の拡張を前倒しで実施
5月以降は実際に植物工場で収穫したいちごの試食プロモーションなどを通して多分野への販路を開拓し、6月頃から本格的な販売を開始する予定です。ホールセール企業や高級スーパーチェーンや旅行会社との商談も進んでいます。
しかしながら、各企業が求める生産量を供給するためには増産が必要不可欠であるため、当初2025年に予定していた工場拡張を前倒しで実施、現在の約3倍にあたる4,000株を生産できる環境を構築します。なお拡張できるスペースは十分にあり、2024年秋に増産開始できるように準備を急ピッチで進めています。
また、生産量の増加に伴う工数を削減するために、更なる自動化に取り組みます。そのひとつとして、株式会社アイナックシステムのAI収穫ロボットの導入も検討しています。
世界で戦える日本の品種。イネやわさびも試験生産予定
いちご以外に、矮性イネ(米)やわさびの試験生産も2024年中に開始予定です。矮性イネは収穫までの期間が短く、草丈も低いため植物工場での生産に適しており、現在は矮性イネ「京のゆめ」の育成者権を持つ未来食研究開発センター株式会社と提携の話を進めています。
また、わさびは温暖化などの環境変化により日本では15年で生産量が約60%減少しているものの※、欧州では和食の浸透に伴い需要が高まっています。既に国内メーカーより苗を入手、すでに金沢市で試験生産を開始しており、課題を洗い出した後にアイスランドでの生産を開始します。
中長期計画
いちごを起点に、アイスランド政府も力を入れる観光業へ参入
植物工場でのいちご生産が軌道に乗った後は、観光事業「アイヴィレッジ事業」を展開予定です。アイスランドは、コロナ禍以前の2019年には年間約220万人が訪れている人気の観光地です※。植物工場は国内唯一の国際空港であるKeflavik国際空港に近いため、搭乗までの時間を利用した植物工場見学やいちご狩りなど現有施設で対応可能な事業から開始する予定です。
将来的には植物工場を核としオーベルジュ(宿泊設備を備えたレストラン)や温泉、サウナなども楽しめる「村」のような大型観光スポットの建設も目指しています。
植物工場での生産ノウハウを世界へ
アイスランド国内、および欧州にて事業基盤を確立した後は、弊社の生産ノウハウを活用して他国展開を計画しています。対象国は、アイスランドと同じく自然エネルギー事業を積極的に推進している中東(サウジアラビア、アラブ首長国連邦)やアフリカ(ケニア、エチオピア)を想定しています。
特に開発途上国での事業に注力することにより現地雇用・年収の底上げなど経済の好循環を作り、持続可能な事業で持続可能な世界を生み出したいと考えています。
5. チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
代表取締役(CEO)
飯野 恵多
1980年生まれ、東京都出身。
大学では電気システムを利用したバイオテクノロジーを研究。
卒業後は飲食店に従事し、イタリアでの日本食普及のため海外放浪。帰国後は外資系会社などの不動産建築コンサル業に従事。
幼少の頃より食への関心を強く持っており、SNSが発達した今、日本の食文化に対するこだわりは「世界で戦える財産」だと再認識。 日本食文化の世界進出、次世代農業システムである植物工場、自然エネルギー利用を組み合わせ、各分野のプロフェッショナルを繋げ世界に広めるため、 2022年11月にアイファーム株式会社を設立。
代表取締役(CEO)
飯野 恵多
取締役(COO)
野田 健一
取締役(CFO)
甲谷 昌也
支援・いちご植物工場技術者
NPO法人でりしや / 諌山 太輔 他
顧問・いちご農園経営者
暁いちご農園 / 池本 幸大郎
マーケティングサポーター
南 葵
創業のきっかけ
農業の課題を解決し、美味しく安全なものを食べられる世界へ
私は幼少期より食への関心が大きく、いつかは「全ての人が美味しくて安全な食べものを口にできる環境を創りたい」と考えており、創業を決意しました。
そのためにまずは、日本が世界で戦える財産のひとつである農作物に焦点を当て、その中でも競争力の高い日本品種のいちごに着目しました。
発行者への応援コメント
実業家 / インターステラテクノロジズ株式会社 ファウンダー
堀江 貴文
アイスランドでのいちご植物工場ビジネスはオンラインサロン「HIU(堀江貴文イノベーション大学校)」の中から生まれました。
自然エネルギーを活用した植物工場は、今後ますます需要が高まることが予想されます。また、日本のいちご含め日本の食文化は大きな可能性を秘めています。
アイスランドは電気料金が日本の約1/3、欧州全域とFTAを結んでいることに加えてロンドン・パリには飛行機で3時間という、まさにこのビジネスには打ってつけの土地。
そのアイスランドでメンバー3名がベンチャーを立ち上げるという行動力と実行力、そして自分たちで練りに練ったこのビジネスで、しっかりと結果に繋げていくでしょう。
僕も応援だけでなく、ビジネス推進のアドバイスなどサポートしていきます。
BY 主催者より
堀江さんのバックは強いですね。勢いがありました。つい申し込んでしまいました。(笑)
植物工場良いと思います。害虫も寄り付きそうもないので、出来れば無農薬で作ってもらいたいです。
余分な添加物や農薬を体に入れたくない主義なので。(笑)
近年、気候変動による気温の変化や干ばつ、高い需要による原油高など、農業を取り巻く環境が大きく変化してきています。さらに、2022年には世界の人口が80億人を突破し今後も食糧の安定した供給が求められています。
また、現在欧州で流通しているいちごは長距離輸送や日持ちを目的に固く酸味の強い品種が多く、生食よりもジャムなどに加工することが大半です
それに対し、甘みが強くジューシーな日本の品種のいちごは世界中で注目を集めているものの、皮が柔らかく、非常にデリケートで傷みやすいため、新鮮なまま日本から欧州へ輸出することは難しい状況です。
弊社は、持続可能な社会をつくっていくために、植物工場を用いて新たな食糧生産システムを構築していきたいと考えています。まずは大きな需要が見込まれるいちごから生産していき、ゆくゆくはこの生産ノウハウをパッケージ化して、いかなる気候環境でも農作物を安定生産・供給できるシステムの実現を目指します。 by 主催者より
さらに植物工場なので、1年を通して生産出来るのも利点ですね。
近年の気候変動もあり、農業も科学を上手に取り入れて運営していく時代なのだと思います。
よさげな案件だと思いました。
エンジェル投資は、気長に夢を見る感じでやる方がよいですね。
良いなという企業があれば、1万円から申し込める会社もあるので、気楽に、やっちゃいなです。(笑)
FUNDINNO(ファンディーノ) 2024年第4回目、トータル59社目、DX通信株式会社の申し込み エンジェル投資
日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスをリリースしたFUNDINNO(ファンディーノ)
最近は色々なメディアでも紹介されており、株式型クラウドファンディング自体の知名度も徐々に高くなってきたのかなと感じています。
ポイントをまとめてみると、
未上場の企業に投資できる
投資金額は1万円〜50万円
普通株式と新株予約権、二つの募集方法がある
投資先の成長を側で見守れる
株主優待を実施している企業がある
IPOやM&Aをすれば大きな利益を得られる
流動性は非常に低い
管理人は、2024年、第4回目の申し込みになります。
トータル59社目の投資になります。
100000円の投資をしております。
プロジェクト概要
経営陣について
通信×DXのプロフェッショナル達が「課題の宝庫・地方」を救う
弊社経営陣は、設立間もないベンチャーには珍しく、多方面のプロフェッショナルで構成されています。また、元政府の要職や大手企業での実績豊富なメンバーも集結し、営業、財務、技術開発それぞれの専門家が集う強固なチームを形成しています。
事業概要
スーパーシティに貢献。広域Wi-Fi通信網×DXソリューション
弊社は、広域(屋外向け)Wi-Fiによる通信インフラの整備とDXソリューションをセットで提供するベンチャー企業です。
データ通信と言えば、4G、5Gといった大手キャリアが提供する「移動体通信」が主流ですが、弊社は下記の特徴を有する「広域Wi-Fi」を第二の通信網にしていきたいと考えています。
5Gと同程度の「Wi-Fi6」まで進化し、広範囲・安定の通信網を構築できる
大手通信基地局に対し、低コスト・短工期でのインフラ整備が可能
電力消費量、CO2排出量が少ないなど環境負荷を抑えることが可能
短期間で強靭な通信インフラを整備することで、デジタル技術を活用したスーパーシティ実現を牽引していきたいと考えています。
「デジタル田園都市国家構想」を追い風に官民プロジェクト進行中
政府も5兆円規模の予算を投じる「デジタル田園都市国家構想」を掲げ、地方のデジタル化を推進しています。
そのような中、自治体とエリアを絞ったWi-Fi通信網を構築し、AI・IoTソリューションを連携させる実証実験を行ってきました。子どもや高齢者の見守り、イベント時の人流解析など、まちの安心安全を実感できる取り組みとしてメディアの注目も集めました。
他にも大手企業が名を連ねるプロジェクトに参画し、「道路空間の広場化」に向けた社会実証にも参加した実績を持っています。
直近は導入実績を訴求して信頼を獲得し、全国の自治体への展開に注力しています。すでに、まちのWi-Fi整備を掲げる自治体への導入が纏まる見通しです。
成長のための課題と解決方法
【成長のための課題】
広域Wi-Fiを業界標準にするべく早期の面展開が必要
【解決方法】
〈技術開発〉
移動体通信業界で無線ネットワーク構築の専門家が集うチーム体制を確立
センサー大手、インフラ設備大手などとソリューションの共同開発
〈営業〉
自治体トップ(意思決定者)へのアプローチに向けた顧問及び紹介者網を強化
接触済みの約40の自治体のトップ層へ直接プレゼンを実施
アライアンス企業と自治体へのクロス営業を実施
第三者の評価
元官房長官秘書
九州の知人の政治家が、地方の人口減少や産業衰退を解決する東京の企業として、DX通信の名前をあげた
財政が厳しく衰退の一途を辿る小さな自治体こそ、DX推進は最後の希望の光であり、最重要課題だ
上場グループ企業代表取締役社長
しっかりとしたパートナーシップを結び、今後の日本や海外市場で展開される「新しい広域Wi-Fi網の都市づくり」に力を合わせていきたい
公益社団法人千葉県観光物産協会理事
「デジタル田園都市国家構想」には「DXによる理想実現できる施策を企画できる人財」が最重要だ、と教えられた
DX通信は、日本が抱える数多くの課題を解決するだけでなく、新時代の理想を提唱し、日本の未来を創る企業であると考えている
代表による投資家様への事業プレゼン動画
地方は「課題の宝庫」。弊社の事業で日本を一歩前へ
1. 弊社のミッション
DX推進には強靭な通信インフラ整備が必須
現代社会は、人口減、高齢化、災害、教育・情報格差など様々な問題に直面する中、DX需要は高まるばかりです。国も「デジタル田園都市国家構想」を掲げるなど後押しする体制です。
AI、IoTなどの先進技術が進化し、様々なソリューションが生まれていますが、実用化には強靭な通信インフラが必要になります。
基地局増設には莫大なコストがかかる
そうした中、通信生活を牽引してきた移動体通信だけではカバーしきれない状況になっていると考えています。
スマートフォン普及を背景にデータ消費量が爆発的に増え続けるなか、大手キャリアは5Gの整備を進めていますが、日本(東京)の実効状況はアジア主要11都市のうち7位※と遅れをとっています。
5Gは大容量の高性能通信を行うため、基地局1基がカバーできる範囲が限られてしまいます。
これを補うには、基地局増設が必要になりますが、国から通信料の値下げを求められており、莫大なコストを伴う基地局建設は簡単ではないのが現状です。
出典:英調査会社オープンシグナル
安価でエコな第二の通信インフラがデジタル社会実装の鍵
高性能かつ低コストの通信インフラを整備することができれば、通信がネックとなっていたソリューションの実用化を後押しできると考えています。
能登半島地震でも課題が浮き彫りとなった災害時の情報収集やコミュニケーションも改善されると考えています。
行政、民間サービスの充実化、さらには安価な通信ライフをもたらすべく、移動体通信一択からの脱却が求められていると考えています。
2. 市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
出典:グローバルインフォメーション「屋外Wi-Fi市場規模・シェア分析-成長動向と予測(2023年~2028年)」
出典:総務省「地域のデジタル変革を総合的にご支援します~地域デジタル基盤活用推進事業のご案内~令和5年9月20日版」
国際的に注目度の高い先進都市はWi-Fiを通信基盤に採用
世界的なスマートシティプロジェクトへの投資拡大に伴い、屋外Wi-Fiも注目が高まっています。世界市場規模は、2023年の約65億ドルから2028年には約102.3億ドルにまで成長予測です※1。
最新のWi-Fiは今や、5Gと同程度にまで通信性能を高めています。広域通信が可能なことから、地域DXのモデルケースとして注目されることが多いスペイン・バルセロナでは、スマートシティの通信基盤としてWi-Fiが採用されています。
地方は「DX課題の宝庫」。弊社がいち早く、解決していく
国内では、デジタルで地方活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」において、5兆円規模の予算が投じられています※2。
地方自治体のDX機運は高まるばかりですが、非常に課題は多いです。今日の地方部は「デジタル化に向けた課題の宝庫」であり、弊社の事業成長だけでなく、日本を一歩前に進めていくうえで、アプローチすべき非常に魅力的な市場だと捉えています。
通信業者としてIPOへ。高いPERで初期投資家様に恩返しを
弊社は、2026年7月期より黒字化・IPO準備開始、2029年にIPOを計画しています。今後も成長が期待される情報・通信業界は、一般的にPER(株価収益率)が高いとされており、2022年は、全業種平均約39.7倍に対して情報・通信業は約85.0倍となっています※3。
弊社や弊社に出資してくださっているエンジェル投資家様が、弊社の類似企業として見ているグロース市場の通信企業は、黒字計上の2021年・2022年のPERは約107倍~約530倍となっています※4。
自治体の深刻な課題を早期に解決していくためにスピード感のある事業展開をすべきと考えておりますので、特に創業初期の現在から支えてくださる投資家様には、IPOを通じてしっかりと還元していきたいと考えております。
事業内容
安価・短工期・エコな次世代通信インフラを整備
弊社は、広域Wi-Fiによる通信網の整備及び、これを活用したデジタルソリューションをセットで提供することで、企業、行政(自治体)のDX推進をサポートしています。
4G、5Gといった移動体通信の基地局建設では、土地買収や大規模工事を要するため、工期が長くなりがちですが、広域Wi-Fiは既存の施設・設備等に設置することができるため短工期を実現するなど様々なメリットを有します。
出典:弊社調べ
防犯・災害・医療・教育など多様なDXソリューションを提供
DXには、IoTやAIなどのデジタル技術の活用が不可欠ですが、同時に強靭な通信インフラを必要とします。
これに対して弊社は、技術、営業、財務それぞれの専門家や提携企業などの豊富なアセットを活用して、通信網整備とともにDX推進人材やソリューションまで提供する独自性の高い事業モデルを構築しています。
高性能な通信網がまちを覆うことで、災害監視、スマート農業、工場自動化、行政手続き、インバウンド、ワーケーション、オンライン診療、徘徊防止、獣害対策…等、実用化が期待されるソリューションは様々です。
ビジネスモデル
インフラ整備や整備後の保守管理でマネタイズ
初期ターゲットは10万人以下の小規模な自治体に注力し、広域に限らずエリア限定的な通信網構築とDXソリューション導入の実績を積み上げていく考えです。
収益源は、Wi-Fi通信網を構築する工事請負費と設備設置後のメンテナンスや運用管理によるストック型収益を軸に、地域の規模やニーズに応じてエンドユーザーから通信利用料を得ることも視野に入れています。
特徴
無線通信の基地局を含む公衆Wi-Fi、人流解析カメラ、街路灯、デジタルサイネージ等、多種類の機器を搭載できる多機能基盤を指す
自治体トップとの直接ネットワークをはじめとした強力な無形アセット
自治体の開拓は簡単ではありませんが、中には、変革意識が強い首長も一定数います。
こうしたキーマンと直接ネットワークを有する経営陣やパートナーのアプローチ網を活かし、これまでに宮城県大河原町の「桜まつり」での実証実験や、大手企業主導プロジェクトに通信インフラを提供するなど実績を積み上げています。
最初から広域整備となるとハードルが高い印象を持たれることもありますが、エリアを限定した実証実験から成果を実感してもらうことで、自治体間で認知を広げることができ、事例が広がれば、横並び意識の強さは面展開のメリットになると考えています。
上場企業グループ会社やゼネコンなど複数の大手と連携
営業展開やソリューションの共同開発を視野に大手企業とのアライアンスを構築しています。
昨年末には、自動認識ソリューションなどを手がける株式会社サトーとパートナー契約を締結し、広域高速Wi-Fi網の構築と地域DXの推進に向けて相互に販売協力を行っています。
また、全国の街灯設備を供給する大手メーカーや、官公庁、大学施設の実績が豊富なゼネコン、日本全国を網羅する通信工事専門会社など、事業展開にあたって必要なアセットを揃えています。
3. 今後の成長ストーリー
マイルストーン
2026年よりIPO準備開始、2029年IPOを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
2024年:自治体の「目的エリア」導入及び新規に30自治体への初期プレゼン実施
水害見守りや不審者検知など目的を持ったエリアへの導入プロジェクトの受注実績を確立していきたいと考えています。
また、大手街灯照明メーカーとの新規開発商品「スマートポール」の共同開発・販売の開始を計画しています。さらに、アライアンス企業との自治体へのクロス営業も開始していく計画です。
2025年:「広域エリア」への発展及び企業向けプロジェクト始動
2026年:アジア対象国への展開
2027年:自治体、企業含め30以上のプロジェクト受注
2028年:アジア地域での受注実績をつくり他国展開の礎を築く
2029年:プロジェクト受注実績100を突破し、IPOを目指す
短期計画
全国約1,700の自治体へ横展開と企業アライアンスの強化
2024年2月時点
直近は、小規模自治体での導入実績を増やし、横展開に注力していきます。これまで1年で約40の自治体に接触し、10以上の自治体が導入を検討しています。
具体的には、水害リスクが高い海岸線や防犯対策に注力する学校周辺など、エリアを絞るもので、同様の需要は全国の自治体共通と見込んでいます。
そのため、現在提案している「水害対策」「児童見守り」といったソリューション提供の実績をつくり、「提案から運用までの型」を確立して、横展開を加速していきたいと考えています。
また、情報通信や人材・教育などの分野に特化した経営コンサルを手掛ける上場企業と提携する運びとなっており、互いの自治体ネットワークやソリューションを活用する計画です。
中長期計画
日本の先進事例を新興国マーケットへ応用
将来的には、現在の移動体通信に依存した通信環境から脱却し、どこにいてもシームレスで安価に接続できる環境を構築したいと考えています。
Wi-Fiは米国電気電子学会によって国際標準規格が策定されており、先進国で採用事例が増加するなど海外の懐は広いと考えています。
設置・運用コストを抑えられる点は、ベトナム、タイ、インドネシア、アフリカなどの新興国の需要を見込んでおり、国内実績で構築した「型」を応用することで、海外展開を実現していきたいと考えています。
KPI
2029年に広域工事件数10件以上を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
4. チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
代表取締役
杉本 聡
日本大学農獣医学部(現・生物資源科学部)卒
1985年 不動産事業を創業
1994年 現GMOインターネットグループ株式会社の経営陣と同グループの前身となる通信やインターネット関連事業に役員として従事。
1999年 韓国において携帯向けコンテンツの開発及び配信センターの構築会社を設立。その後、多言語コールセンター事業(愛知万博公式等)、ECサイト、電力・環境プラント事業会社等の取締役として従事。
2020年 広域Wi-Fi通信網の事業会社取締役COOに就任。
2022年 DX通信株式会社を設立。代表取締役に就任
BY 主催者より
広域wifi便利で安価ならいいですね。確定申告も終わりましたが、エンジェル税制もしております。昨年もしましたが今年はファンディーノから丁寧な案内がきて書類も一括でダウンロード出来て、非常に簡単です。エンジェル税制には興味があるが、手続きが面倒と思って二の足を踏んでいる方は、今年以降案内をみてその通りすれば完了するのでエンジェル税制A,Bともお勧めです。デジタルがすごく進んでいるので、etaxやマイナポータルからの確定申告も自宅からあっという間に完了できる。便利な世の中になったものです。エンジェル税制の書類を送付は必要ですが、簡単です。
最近良さげな案件が多いですが、管理人は勢いではもう投資はしないでおきましょう。(笑) お金は大事ですからね。
でもね、IPOも当たらないし、良いなと感じればやっぱり申し込みましょうかね。(笑)
エンジェル投資は、気長に夢を見る感じでやる方がよいですね。
良いなという企業があれば、1万円から申し込める会社もあるので、気楽に、やっちゃいなです。(笑)
。
最近は色々なメディアでも紹介されており、株式型クラウドファンディング自体の知名度も徐々に高くなってきたのかなと感じています。
ポイントをまとめてみると、
未上場の企業に投資できる
投資金額は1万円〜50万円
普通株式と新株予約権、二つの募集方法がある
投資先の成長を側で見守れる
株主優待を実施している企業がある
IPOやM&Aをすれば大きな利益を得られる
流動性は非常に低い
管理人は、2024年、第4回目の申し込みになります。
トータル59社目の投資になります。
100000円の投資をしております。
プロジェクト概要
経営陣について
通信×DXのプロフェッショナル達が「課題の宝庫・地方」を救う
弊社経営陣は、設立間もないベンチャーには珍しく、多方面のプロフェッショナルで構成されています。また、元政府の要職や大手企業での実績豊富なメンバーも集結し、営業、財務、技術開発それぞれの専門家が集う強固なチームを形成しています。
事業概要
スーパーシティに貢献。広域Wi-Fi通信網×DXソリューション
弊社は、広域(屋外向け)Wi-Fiによる通信インフラの整備とDXソリューションをセットで提供するベンチャー企業です。
データ通信と言えば、4G、5Gといった大手キャリアが提供する「移動体通信」が主流ですが、弊社は下記の特徴を有する「広域Wi-Fi」を第二の通信網にしていきたいと考えています。
5Gと同程度の「Wi-Fi6」まで進化し、広範囲・安定の通信網を構築できる
大手通信基地局に対し、低コスト・短工期でのインフラ整備が可能
電力消費量、CO2排出量が少ないなど環境負荷を抑えることが可能
短期間で強靭な通信インフラを整備することで、デジタル技術を活用したスーパーシティ実現を牽引していきたいと考えています。
「デジタル田園都市国家構想」を追い風に官民プロジェクト進行中
政府も5兆円規模の予算を投じる「デジタル田園都市国家構想」を掲げ、地方のデジタル化を推進しています。
そのような中、自治体とエリアを絞ったWi-Fi通信網を構築し、AI・IoTソリューションを連携させる実証実験を行ってきました。子どもや高齢者の見守り、イベント時の人流解析など、まちの安心安全を実感できる取り組みとしてメディアの注目も集めました。
他にも大手企業が名を連ねるプロジェクトに参画し、「道路空間の広場化」に向けた社会実証にも参加した実績を持っています。
直近は導入実績を訴求して信頼を獲得し、全国の自治体への展開に注力しています。すでに、まちのWi-Fi整備を掲げる自治体への導入が纏まる見通しです。
成長のための課題と解決方法
【成長のための課題】
広域Wi-Fiを業界標準にするべく早期の面展開が必要
【解決方法】
〈技術開発〉
移動体通信業界で無線ネットワーク構築の専門家が集うチーム体制を確立
センサー大手、インフラ設備大手などとソリューションの共同開発
〈営業〉
自治体トップ(意思決定者)へのアプローチに向けた顧問及び紹介者網を強化
接触済みの約40の自治体のトップ層へ直接プレゼンを実施
アライアンス企業と自治体へのクロス営業を実施
第三者の評価
元官房長官秘書
九州の知人の政治家が、地方の人口減少や産業衰退を解決する東京の企業として、DX通信の名前をあげた
財政が厳しく衰退の一途を辿る小さな自治体こそ、DX推進は最後の希望の光であり、最重要課題だ
上場グループ企業代表取締役社長
しっかりとしたパートナーシップを結び、今後の日本や海外市場で展開される「新しい広域Wi-Fi網の都市づくり」に力を合わせていきたい
公益社団法人千葉県観光物産協会理事
「デジタル田園都市国家構想」には「DXによる理想実現できる施策を企画できる人財」が最重要だ、と教えられた
DX通信は、日本が抱える数多くの課題を解決するだけでなく、新時代の理想を提唱し、日本の未来を創る企業であると考えている
代表による投資家様への事業プレゼン動画
地方は「課題の宝庫」。弊社の事業で日本を一歩前へ
1. 弊社のミッション
DX推進には強靭な通信インフラ整備が必須
現代社会は、人口減、高齢化、災害、教育・情報格差など様々な問題に直面する中、DX需要は高まるばかりです。国も「デジタル田園都市国家構想」を掲げるなど後押しする体制です。
AI、IoTなどの先進技術が進化し、様々なソリューションが生まれていますが、実用化には強靭な通信インフラが必要になります。
基地局増設には莫大なコストがかかる
そうした中、通信生活を牽引してきた移動体通信だけではカバーしきれない状況になっていると考えています。
スマートフォン普及を背景にデータ消費量が爆発的に増え続けるなか、大手キャリアは5Gの整備を進めていますが、日本(東京)の実効状況はアジア主要11都市のうち7位※と遅れをとっています。
5Gは大容量の高性能通信を行うため、基地局1基がカバーできる範囲が限られてしまいます。
これを補うには、基地局増設が必要になりますが、国から通信料の値下げを求められており、莫大なコストを伴う基地局建設は簡単ではないのが現状です。
出典:英調査会社オープンシグナル
安価でエコな第二の通信インフラがデジタル社会実装の鍵
高性能かつ低コストの通信インフラを整備することができれば、通信がネックとなっていたソリューションの実用化を後押しできると考えています。
能登半島地震でも課題が浮き彫りとなった災害時の情報収集やコミュニケーションも改善されると考えています。
行政、民間サービスの充実化、さらには安価な通信ライフをもたらすべく、移動体通信一択からの脱却が求められていると考えています。
2. 市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
出典:グローバルインフォメーション「屋外Wi-Fi市場規模・シェア分析-成長動向と予測(2023年~2028年)」
出典:総務省「地域のデジタル変革を総合的にご支援します~地域デジタル基盤活用推進事業のご案内~令和5年9月20日版」
国際的に注目度の高い先進都市はWi-Fiを通信基盤に採用
世界的なスマートシティプロジェクトへの投資拡大に伴い、屋外Wi-Fiも注目が高まっています。世界市場規模は、2023年の約65億ドルから2028年には約102.3億ドルにまで成長予測です※1。
最新のWi-Fiは今や、5Gと同程度にまで通信性能を高めています。広域通信が可能なことから、地域DXのモデルケースとして注目されることが多いスペイン・バルセロナでは、スマートシティの通信基盤としてWi-Fiが採用されています。
地方は「DX課題の宝庫」。弊社がいち早く、解決していく
国内では、デジタルで地方活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」において、5兆円規模の予算が投じられています※2。
地方自治体のDX機運は高まるばかりですが、非常に課題は多いです。今日の地方部は「デジタル化に向けた課題の宝庫」であり、弊社の事業成長だけでなく、日本を一歩前に進めていくうえで、アプローチすべき非常に魅力的な市場だと捉えています。
通信業者としてIPOへ。高いPERで初期投資家様に恩返しを
弊社は、2026年7月期より黒字化・IPO準備開始、2029年にIPOを計画しています。今後も成長が期待される情報・通信業界は、一般的にPER(株価収益率)が高いとされており、2022年は、全業種平均約39.7倍に対して情報・通信業は約85.0倍となっています※3。
弊社や弊社に出資してくださっているエンジェル投資家様が、弊社の類似企業として見ているグロース市場の通信企業は、黒字計上の2021年・2022年のPERは約107倍~約530倍となっています※4。
自治体の深刻な課題を早期に解決していくためにスピード感のある事業展開をすべきと考えておりますので、特に創業初期の現在から支えてくださる投資家様には、IPOを通じてしっかりと還元していきたいと考えております。
事業内容
安価・短工期・エコな次世代通信インフラを整備
弊社は、広域Wi-Fiによる通信網の整備及び、これを活用したデジタルソリューションをセットで提供することで、企業、行政(自治体)のDX推進をサポートしています。
4G、5Gといった移動体通信の基地局建設では、土地買収や大規模工事を要するため、工期が長くなりがちですが、広域Wi-Fiは既存の施設・設備等に設置することができるため短工期を実現するなど様々なメリットを有します。
出典:弊社調べ
防犯・災害・医療・教育など多様なDXソリューションを提供
DXには、IoTやAIなどのデジタル技術の活用が不可欠ですが、同時に強靭な通信インフラを必要とします。
これに対して弊社は、技術、営業、財務それぞれの専門家や提携企業などの豊富なアセットを活用して、通信網整備とともにDX推進人材やソリューションまで提供する独自性の高い事業モデルを構築しています。
高性能な通信網がまちを覆うことで、災害監視、スマート農業、工場自動化、行政手続き、インバウンド、ワーケーション、オンライン診療、徘徊防止、獣害対策…等、実用化が期待されるソリューションは様々です。
ビジネスモデル
インフラ整備や整備後の保守管理でマネタイズ
初期ターゲットは10万人以下の小規模な自治体に注力し、広域に限らずエリア限定的な通信網構築とDXソリューション導入の実績を積み上げていく考えです。
収益源は、Wi-Fi通信網を構築する工事請負費と設備設置後のメンテナンスや運用管理によるストック型収益を軸に、地域の規模やニーズに応じてエンドユーザーから通信利用料を得ることも視野に入れています。
特徴
無線通信の基地局を含む公衆Wi-Fi、人流解析カメラ、街路灯、デジタルサイネージ等、多種類の機器を搭載できる多機能基盤を指す
自治体トップとの直接ネットワークをはじめとした強力な無形アセット
自治体の開拓は簡単ではありませんが、中には、変革意識が強い首長も一定数います。
こうしたキーマンと直接ネットワークを有する経営陣やパートナーのアプローチ網を活かし、これまでに宮城県大河原町の「桜まつり」での実証実験や、大手企業主導プロジェクトに通信インフラを提供するなど実績を積み上げています。
最初から広域整備となるとハードルが高い印象を持たれることもありますが、エリアを限定した実証実験から成果を実感してもらうことで、自治体間で認知を広げることができ、事例が広がれば、横並び意識の強さは面展開のメリットになると考えています。
上場企業グループ会社やゼネコンなど複数の大手と連携
営業展開やソリューションの共同開発を視野に大手企業とのアライアンスを構築しています。
昨年末には、自動認識ソリューションなどを手がける株式会社サトーとパートナー契約を締結し、広域高速Wi-Fi網の構築と地域DXの推進に向けて相互に販売協力を行っています。
また、全国の街灯設備を供給する大手メーカーや、官公庁、大学施設の実績が豊富なゼネコン、日本全国を網羅する通信工事専門会社など、事業展開にあたって必要なアセットを揃えています。
3. 今後の成長ストーリー
マイルストーン
2026年よりIPO準備開始、2029年IPOを計画
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
2024年:自治体の「目的エリア」導入及び新規に30自治体への初期プレゼン実施
水害見守りや不審者検知など目的を持ったエリアへの導入プロジェクトの受注実績を確立していきたいと考えています。
また、大手街灯照明メーカーとの新規開発商品「スマートポール」の共同開発・販売の開始を計画しています。さらに、アライアンス企業との自治体へのクロス営業も開始していく計画です。
2025年:「広域エリア」への発展及び企業向けプロジェクト始動
2026年:アジア対象国への展開
2027年:自治体、企業含め30以上のプロジェクト受注
2028年:アジア地域での受注実績をつくり他国展開の礎を築く
2029年:プロジェクト受注実績100を突破し、IPOを目指す
短期計画
全国約1,700の自治体へ横展開と企業アライアンスの強化
2024年2月時点
直近は、小規模自治体での導入実績を増やし、横展開に注力していきます。これまで1年で約40の自治体に接触し、10以上の自治体が導入を検討しています。
具体的には、水害リスクが高い海岸線や防犯対策に注力する学校周辺など、エリアを絞るもので、同様の需要は全国の自治体共通と見込んでいます。
そのため、現在提案している「水害対策」「児童見守り」といったソリューション提供の実績をつくり、「提案から運用までの型」を確立して、横展開を加速していきたいと考えています。
また、情報通信や人材・教育などの分野に特化した経営コンサルを手掛ける上場企業と提携する運びとなっており、互いの自治体ネットワークやソリューションを活用する計画です。
中長期計画
日本の先進事例を新興国マーケットへ応用
将来的には、現在の移動体通信に依存した通信環境から脱却し、どこにいてもシームレスで安価に接続できる環境を構築したいと考えています。
Wi-Fiは米国電気電子学会によって国際標準規格が策定されており、先進国で採用事例が増加するなど海外の懐は広いと考えています。
設置・運用コストを抑えられる点は、ベトナム、タイ、インドネシア、アフリカなどの新興国の需要を見込んでおり、国内実績で構築した「型」を応用することで、海外展開を実現していきたいと考えています。
KPI
2029年に広域工事件数10件以上を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
4. チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
代表取締役
杉本 聡
日本大学農獣医学部(現・生物資源科学部)卒
1985年 不動産事業を創業
1994年 現GMOインターネットグループ株式会社の経営陣と同グループの前身となる通信やインターネット関連事業に役員として従事。
1999年 韓国において携帯向けコンテンツの開発及び配信センターの構築会社を設立。その後、多言語コールセンター事業(愛知万博公式等)、ECサイト、電力・環境プラント事業会社等の取締役として従事。
2020年 広域Wi-Fi通信網の事業会社取締役COOに就任。
2022年 DX通信株式会社を設立。代表取締役に就任
BY 主催者より
広域wifi便利で安価ならいいですね。確定申告も終わりましたが、エンジェル税制もしております。昨年もしましたが今年はファンディーノから丁寧な案内がきて書類も一括でダウンロード出来て、非常に簡単です。エンジェル税制には興味があるが、手続きが面倒と思って二の足を踏んでいる方は、今年以降案内をみてその通りすれば完了するのでエンジェル税制A,Bともお勧めです。デジタルがすごく進んでいるので、etaxやマイナポータルからの確定申告も自宅からあっという間に完了できる。便利な世の中になったものです。エンジェル税制の書類を送付は必要ですが、簡単です。
最近良さげな案件が多いですが、管理人は勢いではもう投資はしないでおきましょう。(笑) お金は大事ですからね。
でもね、IPOも当たらないし、良いなと感じればやっぱり申し込みましょうかね。(笑)
エンジェル投資は、気長に夢を見る感じでやる方がよいですね。
良いなという企業があれば、1万円から申し込める会社もあるので、気楽に、やっちゃいなです。(笑)
。
FUNDINNO(ファンディーノ) 2024年第3回目、トータル58社目、アドバーチャ株式会社の申し込み エンジェル投資
日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスをリリースしたFUNDINNO(ファンディーノ)
最近は色々なメディアでも紹介されており、株式型クラウドファンディング自体の知名度も徐々に高くなってきたのかなと感じています。
ポイントをまとめてみると、
未上場の企業に投資できる
投資金額は1万円〜50万円
普通株式と新株予約権、二つの募集方法がある
投資先の成長を側で見守れる
株主優待を実施している企業がある
IPOやM&Aをすれば大きな利益を得られる
流動性は非常に低い
管理人は、2024年、第3回目の申し込みになります。
トータル58社目の投資になります。
99900円の投資をしております。
プロジェクト概要
第三者の評価
7.4万人登録者 ゲーム開発系YouTuber
有料提供が主流のiPhoneアプリ市場が、アプリ内広告の導入で大きな発展を遂げた過去を思い起こさせる
同社は広告の未来を再定義している。コンテンツ増加やユーザー体験向上、メタバース自体の発展にも貢献していく
国内大手広告企業 プロデューサー
自社開発SDK(ソフトウェア開発キット)で、デジタルエージェンシーに革命をもたらせる稀有な企業だ
メタバースコンテンツ開発企業 代表
広告主、アプリ制作者、双方の手間を最低限に抑え、導入の手軽さも相まって、先進性と機能性を兼ね備えている
代表について
XR領域に知見を持つGAFAM出身起業家
弊社代表の水野はアジアを起点とするコンサルティング会社に入社し、XR(クロスリアリティー)など先端技術分野のコンサルタントとして勤務しました。その後、世界最大級のEC企業に転職し、アジアや中東、南米地域における配送センター設立時のシステム設定や、ラストワンマイルに関するデータ分析などを担当してきました。
幼少期からインディーズゲーム開発を独学で学び、ゲーム開発者としても活動しています。近年メタバース(コンピュータの中に構築された3次元の仮想空間やそのサービス)産業は急速に成長していますが※、ゲーム開発者のマネタイズ手段が限られることに課題感を覚え、2022年8月にアドバーチャ株式会社を創業しました。
事業概要
メタバース時代に必要な「メタバース動画広告プラットフォーム」のパイオニア
インターネットの普及によりSNS、生成AIなどメディアは次々と発達していくなかで、現在はメタバースへの注目度が高まっています。また、メディアには広告が必要不可欠であり、メタバース市場における新しい広告モデルが求められていると考えています。実際に、メタバース広告はサッカー中継の看板広告と比較して約5.4倍の効果があると言われています。
弊社は、メタバース上の動画広告プラットフォーム「Ad-Virtua(アドバーチャ)」を運営しています。街中で見かけるサイネージ広告と同じように、VRゲームやライブ配信などのメタバース上に広告動画を掲載できるサービスです。
2023年6月にサービスを開始して以来、既に200以上のタイトルで導入されました※。さらに、「Ad-Virtua」を通じて掲載された広告動画の再生数は2023年下半期だけで250万回を突破しています。
2024年2月時点
成長のための課題と解決方法
メタバース産業は黎明期のため、そもそも「メタバース広告」自体が社会に認知されておらず、そのメリットについて広告主やメタバース開発者に訴求できていないという課題があると感じています。
この課題にあたり、弊社がメタバース広告の第一人者として弊社サービスを活用した広告効果の事例などをウェブセミナーで周知するほか、ウェブメディア向けの広告などで露出を高めていく考えです。
代表による投資家様への事業プレゼン動画
XRと広告の専門家集団が挑むメタバース広告
1. 弊社のミッション
解決したい課題
メタバース開発者の収益が限定的
ゲームにおける広告手法は今までにも存在しており、例えば、TVゲームでは街中に看板が設置されるものや、スマートフォンアプリでは数十秒の広告がプレイする間に流れるものなどがあります。しかし、VRゲームなどのメタバースコンテンツは買い切り型が主流のため、安定して収益を出す方法が未成熟です。
こうした状況から開発者はサーバー維持費などの運用コストをカバーできず、結果としてサービスを終了せざるを得なくなるケースもあります。それによって開発者が増えにくいという悪循環に陥り、日本がメタバースの波に乗り遅れるという事態が起こり得ると弊社は考えています。
メタバース広告は黎明期のため整備が未熟
若い世代へのアプローチを目的として広告主からのニーズは大きいものの、メタバースコンテンツは数多く存在しているため、一つ一つの広告枠を獲得していくのは手間がかかります。また、画面全体を遮る一般的な広告はユーザーの操作の手を止めてしまうために、むしろマイナスの印象を招くことが少なくありません。掲載するメタバースの世界観にも影響を与えてしまう可能性があります。
2. 市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
大手も熱視線。市場規模は6年で約25倍超見込み
国内では現在、15~19歳の男性の約48%、20代男性の約55%がメタバースを利用しており、若い世代から普及が進んでいます。市場規模は、国内では2027年に2021年比約25倍の約2兆円となり※1、世界では2030年に約79兆円へと大きく拡大する見通しです※2。米調査会社のGartnerによると、2026年に世界人口の約25%が1日1時間以上メタバースで過ごすと予想されています。
メタバース市場には、大手企業も相次いで参入を発表しています。巨大テック企業であるMetaは、若いユーザーを呼び込むべく100億ドルものコストをかけて新たなサービス構築を急いでいるほか※3、国内大手広告代理店はメタバース開発を行うスタートアップへ投資しているといった事例も見受けられます。
弊社と同じ領域にて事業を展開する英国のスタートアップは約3,850万ドルの資金調達を実施しています。メタバース広告の高い効果をさらに活用するために、市場の黎明期である今からインフラを整えていく必要があると弊社は考えています。
事業概要
メタバースの広告モデルを可能にする広告プラットフォーム
弊社は、メタバース上の動画広告プラットフォーム「Ad-Virtua(アドバーチャ)」を2023年6月にリリースしました。
「Ad-Virtua」により、広告主は管理画面のダッシュボードから広告再生回数や視聴完了割合などをリアルタイムで確認することができ、高い費用対効果を得ることが可能です。さらに、従来の画面を遮る広告はゲーム実況動画において編集で削除されることが多いものの、メタバース広告はゲーム内の看板などの背景に溶け込んでいるため削除されません。そのためゲーム実況動画にそのまま掲載され、従来の広告よりも高い拡散効果が見込めます。実際、弊社の広告はあるYouTube動画で通算40万回以上の再生がされ、投稿当日の「Ad-Virtua」のLP(ユーザーが最初に閲覧するWebページ)へのアクセスが普段の約4倍になりました。
一方で、メタバース開発者は広告主を探す手間なく新たな収益源の一つとして利用できます。弊社プラットフォームを活用すれば、安定した収益によりフリーゲームも運営しやすくなると考えています。
ビジネスモデル
広告主からのマネタイズ。開発者へ広告報酬を還元
広告主や代理店などが弊社のプラットフォームに動画広告を登録すると、それがメタバース上の広告枠に表示されます。ユーザーの視界内に動画があるときだけ広告主に対して課金を実施し、一部を弊社がマージンとして受け取り、残りをメタバース開発者に広告報酬として還元するというビジネスモデルになっています。
少額から利用可能。広告を届けたい層にダイレクト配信
広告の配信プランは3種類用意しています。コストを重視する「ランダム配信プラン」では、ターゲットとなる性別・年齢層から出稿先として最適なメタバースを選び、ランダムで広告を配信します。最小限の手間と予算で、多くの方に効率良くリーチできるのが特徴です。1万円の広告費で1.5~3万件程度の視聴回数を獲得できる想定です。
エンゲージメント率を重視する「指定配信プラン」では、広告主がメタバースの掲載面を指定することが可能です。同じユーザーに複数回訴求することで、広告のエンゲージメント率を高めるプランです。こちらは1万円で1~2万件程度の想定視聴回数となります。
バズりを重視する「カスタマイズプラン」では話題性のあるコラボレーションを個別に企画し、直接的なインプレッションよりも広範なメディア露出を狙います。価格や内容は応相談となります。
ランダム広告プランと指定配信プランはどちらも1日1,000円(税別)から実施可能で、個人の方にも気軽に試していただける設定にしました。クーポンコードも定期的に発行しており、広告主の方々への試験導入を促しています。
特徴
200タイトル以上に導入し、広告効果へ貢献
弊社の広告プラットフォームはVRゲームなど200以上のタイトルに対して既に導入済みで、2023年下半期には合計250万回以上の広告動画が再生されました。広告ターゲットがゲームユーザーのため、現在の広告主はゲーム会社が中心です。複数のゲームアプリのほか、犬用品口コミSNSの『Familia』の広告を掲載させていただいた実績があります。
集めたポイントを景品と交換できる無料クレーンゲームの『MATIC Crane』では、同ゲームへのモニター設置と同時に、広告出稿も行っていただきました。広告出稿中のプレイユーザー数が増加したデータもあり、SNS上で拡散された動画やゲーム配信動画に広告が映り込んでいることも寄与したと考えています。
メタバース×動画広告で差別化。世界トップシェアのゲームエンジン対応
動画広告分野の競合は複数存在するものの、弊社はメタバースと動画広告を組み合わせた点で独自性があります。競合のメタバース広告は、画面全体を遮るものやポスター形式の静止画などが主流です。弊社の手掛ける広告はメタバース上の風景に溶け込みコンテンツを邪魔することがなく、それでいて動画のためユーザーの注意を引くことができます。
また、弊社のプラットフォームは「Unity」という世界トップシェアのゲームエンジンを用いて作成されたメタバースであれば導入が可能で、単一のゲーム中に広告を出すようなサービスよりも対応できるゲームの幅が広いという強みもあります。
3. 今後の成長ストーリー
マイルストーン
将来はM&A Exitを想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。
2024年:ゲーム開発者・広告主双方の初期利用者を獲得
メタバース広告サービスとして、メタバース・ゲーム開発者と広告主の双方が十分に存在する状態を目指します。メタバース・ゲームに関しては、200以上のタイトルに設置いただき、2023年下半期のみで累計250万回以上の動画再生がされました。
広告主にその広告枠の価値を訴求し、もっと「Ad-Virtua」を活用いただくことに注力します。広告主の方が増えてくると、「稼げるプラットフォーム」として認知が広がり、さらに多くの開発者にご利用いただけるという好循環を狙います。
2025年:対応プラットフォームの拡大
2026年:海外進出の本格化
2027年:「メタバース広告」の代名詞へ
短期計画
メディア露出を拡大し、広告主獲得へ。特許出願も計画
メタバース開発者からの引き合いは現在多くいただいているため、まずは広告主の獲得に注力していきます。ウェブメディアに取り上げていただく事例も増えてきており、実際に1か月あたり数件の広告主を獲得できています。こうした露出を増やし、インバウンドセールスを強化していく考えです。
営業用に広告主とのマッチングプラットフォームを活用するほか、有名メディアへの掲載によるSEO対策、プレスリリースの出稿などに資金を投じていきます。また弊社ではユーザーが広告を視認しているかどうかを判別する技術で特許出願を計画しており、特許の取得費用にも充てる予定です。
中長期計画
「Ad-Virtua」はメタバース広告の代名詞へ
弊社プラットフォームは「Unity」を用いたメタバースに対応していますが、今後は「Unreal Engine」などの他のゲームエンジンで作成されたものにも対応を広げる方針です。メタバースの対応範囲を広げることで、企業向け(BtoB)事業を営んでいる企業にも展開を広げていきます。
弊社はまずは国内でメタバース広告の代名詞となることを目指し、将来的には海外進出も視野に事業を成長させていきたいと考えています。
KPI
2028年には累計広告出稿取引社数36社を計画
4. チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
代表取締役
水野 征太朗
学生時代からインディーズゲーム開発者として、複数のゲームを開発・リリース。
名古屋大学経済学部を卒業後、アビームコンサルティング株式会社にて、メタバース/XR/センサーなど先端技術を用いたソリューションの提案・開発に従事。その後、アマゾンジャパン合同会社にてデータ分析・ツール開発・プロセス改善等を経験。2022年にアドバーチャ株式会社を創業。
1 of 4
代表取締役
水野 征太朗
エンジニア
大川 英俊
営業
黄 夢渓
事業開発
藤井 誠也
創業のきっかけ
代表自ら開発者であり、市場の可能性に魅了
元々ゲーム開発が趣味の創業者は、2022年の年初にはVRゲームの開発にチャレンジしていました。しかし、すぐにVRゲームのマネタイズ方法の乏しさに気付きました。
モバイルゲームのように広告を貼って無料でゲームを遊んでもらうことが難しく、ユーザーにお金を頂くことが必須になってしまう。そのため、多くの人に遊んでもらうためのハードルが高い。
悩んだ末、VRゲームの中に仮想のサイネージビジョンを設置して、そこに広告を流すことでゲームを無料で提供できると考えました。そこで早速、広告配信システムのプロトタイプを開発。システムを開発しているうちに、この広告配信システム自体に可能性を感じるようになりました。
このシステムを多くの方に使ってもらうことで、自分のようにマネタイズに悩んでいる多くのゲーム開発者の助けになれるかもしれない。ひいては、多くの人がゲーム・メタバースをもっと楽しむことができる世界に変えていくことができるかもしれない。
そんな思いを抱き、アドバーチャ株式会社を創業しました。
コロナ禍でリモートワークが普及し、クッキーの廃止や各種規制など個人情報保護の潮流も強まっている昨今、既存の広告手段に変わる、新たなソリューションが求められていることを肌で実感していました。メタバースの発展と共に、「Ad-Virtua」のようなメタバース広告が有力な選択肢になると確信しています。
メタバースと広告の未来を変えていく。アドバーチャ株式会社の挑戦は始まったばかりです。
発行者への応援コメント
ゲーム開発系YouTuber
ひろはす
近年、テクノロジーの進化は我々の生活に目覚ましい変化をもたらし続けています。その最新の進展として、Appleからついに待望のARゴーグルが市場に投入され、リアルとバーチャルが融合した新しい世界が開かれました。この革新的な波に乗り、アドバーチャ株式会社はメタバース、VR/AR上に広告を表示するサービスを通じ、広告の未来を再定義しています。
「Ad-Virtua」は、単なる広告の表示以上の価値を提供します。
このサービスは、かつてiPhoneアプリ市場が広告サービスを導入する前の状況を思い起こさせます。初期のiPhoneアプリは広告が表示できず、収益化のためには有料での提供が主流でした。しかしアプリ内広告が導入されたことで、開発者は無料アプリを提供しつつも収益を上げることが可能となり、アプリ市場は大きな発展を遂げました。
同様に、「Ad-Virtua」はメタバースでの広告表示を可能にすることで、コンテンツ開発者の収益機会を開き、コンテンツの増加やユーザー体験の向上、メタバース自体の発展にも貢献していくと期待しています。
BY 主催者より
デジタル空間での広告は面白いですね。
これからの時代ですね。頑張ってもらいたいです。
管理人余談ですが、3週間近く仕事しながら断食しました。
今回は最初から塩を摂取していました。
さらに正確にいうと2週間目くらいから味噌汁は飲んでいたので、軽め断食ですね。(笑)
やっぱり、全然余裕でした。脂肪があるなら。
ただ3日を過ぎるまでは食いたい欲望とそれまでの習慣もあるので、葛藤はあり苦しいです。ここまでをクリアーすれば大丈夫です。それを過ぎると脂肪燃焼(ケトジェニック)で過ごせます。何度もいいますが、脂肪が付いているならですよ。脂肪が付かない残念な体質の方は、脂肪の状況をみて腹回りや太ももで感覚でわかりますので、断食期間を決めないと断食の目標日数を最初にするべきではないです。あくまで食わない日数は脂肪様のおかげだけですね。
脂肪は素晴らしいです。
ベルトに脂肪が乗らなくなるまでを期限にやる予定ですけれども、2週間目からビール(3年ぶりに酒解禁と、でもまた禁酒します。酔うのが面倒な感じなのとすごく弱くなりました。やっかいな面倒も起こしてしまいました。(笑) やっぱり酒は卒業しよう。でもな、また飲むかもな。基本は禁酒で時々飲酒、雨が降ってくるようなタイミングで酒飲むか。晴耕雨飲だな。皆がウィンウィンで。(笑) そんな人生がちょうどいい。雨が降ったら傘さして、傘がなければ濡れてゆく、そんな人生がちょうどいい。(笑) 機会で飲むくらいが(友との再会とか)ちょうど良い飲酒タイミングなのかもね。(笑) 毎日あてもないまま、とめどもなく飲む晩酌が駄目なのかも。コーラも飲んでました。(笑))
緩め断食なんでなんともいえないですが、全てが冴えわたります。やるなら10日間以内くらいが良いような気がします。
スーパーサイヤ人状態です。(笑) 強制換羽なのか白髪が少しだけ黒くなりました。(笑)
また、体を太らしてからやろうと思います。
これまで毎日筋トレしていたので、筋肉が落ちたのが気に入りませんがね。(笑)
エンジェル投資は、気長に夢を見る感じでやる方がよいですね。
良いなという企業があれば、1万円から申し込める会社もあるので、気楽に、やっちゃいなです。(笑)
最近は色々なメディアでも紹介されており、株式型クラウドファンディング自体の知名度も徐々に高くなってきたのかなと感じています。
ポイントをまとめてみると、
未上場の企業に投資できる
投資金額は1万円〜50万円
普通株式と新株予約権、二つの募集方法がある
投資先の成長を側で見守れる
株主優待を実施している企業がある
IPOやM&Aをすれば大きな利益を得られる
流動性は非常に低い
管理人は、2024年、第3回目の申し込みになります。
トータル58社目の投資になります。
99900円の投資をしております。
プロジェクト概要
第三者の評価
7.4万人登録者 ゲーム開発系YouTuber
有料提供が主流のiPhoneアプリ市場が、アプリ内広告の導入で大きな発展を遂げた過去を思い起こさせる
同社は広告の未来を再定義している。コンテンツ増加やユーザー体験向上、メタバース自体の発展にも貢献していく
国内大手広告企業 プロデューサー
自社開発SDK(ソフトウェア開発キット)で、デジタルエージェンシーに革命をもたらせる稀有な企業だ
メタバースコンテンツ開発企業 代表
広告主、アプリ制作者、双方の手間を最低限に抑え、導入の手軽さも相まって、先進性と機能性を兼ね備えている
代表について
XR領域に知見を持つGAFAM出身起業家
弊社代表の水野はアジアを起点とするコンサルティング会社に入社し、XR(クロスリアリティー)など先端技術分野のコンサルタントとして勤務しました。その後、世界最大級のEC企業に転職し、アジアや中東、南米地域における配送センター設立時のシステム設定や、ラストワンマイルに関するデータ分析などを担当してきました。
幼少期からインディーズゲーム開発を独学で学び、ゲーム開発者としても活動しています。近年メタバース(コンピュータの中に構築された3次元の仮想空間やそのサービス)産業は急速に成長していますが※、ゲーム開発者のマネタイズ手段が限られることに課題感を覚え、2022年8月にアドバーチャ株式会社を創業しました。
事業概要
メタバース時代に必要な「メタバース動画広告プラットフォーム」のパイオニア
インターネットの普及によりSNS、生成AIなどメディアは次々と発達していくなかで、現在はメタバースへの注目度が高まっています。また、メディアには広告が必要不可欠であり、メタバース市場における新しい広告モデルが求められていると考えています。実際に、メタバース広告はサッカー中継の看板広告と比較して約5.4倍の効果があると言われています。
弊社は、メタバース上の動画広告プラットフォーム「Ad-Virtua(アドバーチャ)」を運営しています。街中で見かけるサイネージ広告と同じように、VRゲームやライブ配信などのメタバース上に広告動画を掲載できるサービスです。
2023年6月にサービスを開始して以来、既に200以上のタイトルで導入されました※。さらに、「Ad-Virtua」を通じて掲載された広告動画の再生数は2023年下半期だけで250万回を突破しています。
2024年2月時点
成長のための課題と解決方法
メタバース産業は黎明期のため、そもそも「メタバース広告」自体が社会に認知されておらず、そのメリットについて広告主やメタバース開発者に訴求できていないという課題があると感じています。
この課題にあたり、弊社がメタバース広告の第一人者として弊社サービスを活用した広告効果の事例などをウェブセミナーで周知するほか、ウェブメディア向けの広告などで露出を高めていく考えです。
代表による投資家様への事業プレゼン動画
XRと広告の専門家集団が挑むメタバース広告
1. 弊社のミッション
解決したい課題
メタバース開発者の収益が限定的
ゲームにおける広告手法は今までにも存在しており、例えば、TVゲームでは街中に看板が設置されるものや、スマートフォンアプリでは数十秒の広告がプレイする間に流れるものなどがあります。しかし、VRゲームなどのメタバースコンテンツは買い切り型が主流のため、安定して収益を出す方法が未成熟です。
こうした状況から開発者はサーバー維持費などの運用コストをカバーできず、結果としてサービスを終了せざるを得なくなるケースもあります。それによって開発者が増えにくいという悪循環に陥り、日本がメタバースの波に乗り遅れるという事態が起こり得ると弊社は考えています。
メタバース広告は黎明期のため整備が未熟
若い世代へのアプローチを目的として広告主からのニーズは大きいものの、メタバースコンテンツは数多く存在しているため、一つ一つの広告枠を獲得していくのは手間がかかります。また、画面全体を遮る一般的な広告はユーザーの操作の手を止めてしまうために、むしろマイナスの印象を招くことが少なくありません。掲載するメタバースの世界観にも影響を与えてしまう可能性があります。
2. 市場の魅力と提供サービス
市場の魅力
大手も熱視線。市場規模は6年で約25倍超見込み
国内では現在、15~19歳の男性の約48%、20代男性の約55%がメタバースを利用しており、若い世代から普及が進んでいます。市場規模は、国内では2027年に2021年比約25倍の約2兆円となり※1、世界では2030年に約79兆円へと大きく拡大する見通しです※2。米調査会社のGartnerによると、2026年に世界人口の約25%が1日1時間以上メタバースで過ごすと予想されています。
メタバース市場には、大手企業も相次いで参入を発表しています。巨大テック企業であるMetaは、若いユーザーを呼び込むべく100億ドルものコストをかけて新たなサービス構築を急いでいるほか※3、国内大手広告代理店はメタバース開発を行うスタートアップへ投資しているといった事例も見受けられます。
弊社と同じ領域にて事業を展開する英国のスタートアップは約3,850万ドルの資金調達を実施しています。メタバース広告の高い効果をさらに活用するために、市場の黎明期である今からインフラを整えていく必要があると弊社は考えています。
事業概要
メタバースの広告モデルを可能にする広告プラットフォーム
弊社は、メタバース上の動画広告プラットフォーム「Ad-Virtua(アドバーチャ)」を2023年6月にリリースしました。
「Ad-Virtua」により、広告主は管理画面のダッシュボードから広告再生回数や視聴完了割合などをリアルタイムで確認することができ、高い費用対効果を得ることが可能です。さらに、従来の画面を遮る広告はゲーム実況動画において編集で削除されることが多いものの、メタバース広告はゲーム内の看板などの背景に溶け込んでいるため削除されません。そのためゲーム実況動画にそのまま掲載され、従来の広告よりも高い拡散効果が見込めます。実際、弊社の広告はあるYouTube動画で通算40万回以上の再生がされ、投稿当日の「Ad-Virtua」のLP(ユーザーが最初に閲覧するWebページ)へのアクセスが普段の約4倍になりました。
一方で、メタバース開発者は広告主を探す手間なく新たな収益源の一つとして利用できます。弊社プラットフォームを活用すれば、安定した収益によりフリーゲームも運営しやすくなると考えています。
ビジネスモデル
広告主からのマネタイズ。開発者へ広告報酬を還元
広告主や代理店などが弊社のプラットフォームに動画広告を登録すると、それがメタバース上の広告枠に表示されます。ユーザーの視界内に動画があるときだけ広告主に対して課金を実施し、一部を弊社がマージンとして受け取り、残りをメタバース開発者に広告報酬として還元するというビジネスモデルになっています。
少額から利用可能。広告を届けたい層にダイレクト配信
広告の配信プランは3種類用意しています。コストを重視する「ランダム配信プラン」では、ターゲットとなる性別・年齢層から出稿先として最適なメタバースを選び、ランダムで広告を配信します。最小限の手間と予算で、多くの方に効率良くリーチできるのが特徴です。1万円の広告費で1.5~3万件程度の視聴回数を獲得できる想定です。
エンゲージメント率を重視する「指定配信プラン」では、広告主がメタバースの掲載面を指定することが可能です。同じユーザーに複数回訴求することで、広告のエンゲージメント率を高めるプランです。こちらは1万円で1~2万件程度の想定視聴回数となります。
バズりを重視する「カスタマイズプラン」では話題性のあるコラボレーションを個別に企画し、直接的なインプレッションよりも広範なメディア露出を狙います。価格や内容は応相談となります。
ランダム広告プランと指定配信プランはどちらも1日1,000円(税別)から実施可能で、個人の方にも気軽に試していただける設定にしました。クーポンコードも定期的に発行しており、広告主の方々への試験導入を促しています。
特徴
200タイトル以上に導入し、広告効果へ貢献
弊社の広告プラットフォームはVRゲームなど200以上のタイトルに対して既に導入済みで、2023年下半期には合計250万回以上の広告動画が再生されました。広告ターゲットがゲームユーザーのため、現在の広告主はゲーム会社が中心です。複数のゲームアプリのほか、犬用品口コミSNSの『Familia』の広告を掲載させていただいた実績があります。
集めたポイントを景品と交換できる無料クレーンゲームの『MATIC Crane』では、同ゲームへのモニター設置と同時に、広告出稿も行っていただきました。広告出稿中のプレイユーザー数が増加したデータもあり、SNS上で拡散された動画やゲーム配信動画に広告が映り込んでいることも寄与したと考えています。
メタバース×動画広告で差別化。世界トップシェアのゲームエンジン対応
動画広告分野の競合は複数存在するものの、弊社はメタバースと動画広告を組み合わせた点で独自性があります。競合のメタバース広告は、画面全体を遮るものやポスター形式の静止画などが主流です。弊社の手掛ける広告はメタバース上の風景に溶け込みコンテンツを邪魔することがなく、それでいて動画のためユーザーの注意を引くことができます。
また、弊社のプラットフォームは「Unity」という世界トップシェアのゲームエンジンを用いて作成されたメタバースであれば導入が可能で、単一のゲーム中に広告を出すようなサービスよりも対応できるゲームの幅が広いという強みもあります。
3. 今後の成長ストーリー
マイルストーン
将来はM&A Exitを想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。
2024年:ゲーム開発者・広告主双方の初期利用者を獲得
メタバース広告サービスとして、メタバース・ゲーム開発者と広告主の双方が十分に存在する状態を目指します。メタバース・ゲームに関しては、200以上のタイトルに設置いただき、2023年下半期のみで累計250万回以上の動画再生がされました。
広告主にその広告枠の価値を訴求し、もっと「Ad-Virtua」を活用いただくことに注力します。広告主の方が増えてくると、「稼げるプラットフォーム」として認知が広がり、さらに多くの開発者にご利用いただけるという好循環を狙います。
2025年:対応プラットフォームの拡大
2026年:海外進出の本格化
2027年:「メタバース広告」の代名詞へ
短期計画
メディア露出を拡大し、広告主獲得へ。特許出願も計画
メタバース開発者からの引き合いは現在多くいただいているため、まずは広告主の獲得に注力していきます。ウェブメディアに取り上げていただく事例も増えてきており、実際に1か月あたり数件の広告主を獲得できています。こうした露出を増やし、インバウンドセールスを強化していく考えです。
営業用に広告主とのマッチングプラットフォームを活用するほか、有名メディアへの掲載によるSEO対策、プレスリリースの出稿などに資金を投じていきます。また弊社ではユーザーが広告を視認しているかどうかを判別する技術で特許出願を計画しており、特許の取得費用にも充てる予定です。
中長期計画
「Ad-Virtua」はメタバース広告の代名詞へ
弊社プラットフォームは「Unity」を用いたメタバースに対応していますが、今後は「Unreal Engine」などの他のゲームエンジンで作成されたものにも対応を広げる方針です。メタバースの対応範囲を広げることで、企業向け(BtoB)事業を営んでいる企業にも展開を広げていきます。
弊社はまずは国内でメタバース広告の代名詞となることを目指し、将来的には海外進出も視野に事業を成長させていきたいと考えています。
KPI
2028年には累計広告出稿取引社数36社を計画
4. チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
代表取締役
水野 征太朗
学生時代からインディーズゲーム開発者として、複数のゲームを開発・リリース。
名古屋大学経済学部を卒業後、アビームコンサルティング株式会社にて、メタバース/XR/センサーなど先端技術を用いたソリューションの提案・開発に従事。その後、アマゾンジャパン合同会社にてデータ分析・ツール開発・プロセス改善等を経験。2022年にアドバーチャ株式会社を創業。
1 of 4
代表取締役
水野 征太朗
エンジニア
大川 英俊
営業
黄 夢渓
事業開発
藤井 誠也
創業のきっかけ
代表自ら開発者であり、市場の可能性に魅了
元々ゲーム開発が趣味の創業者は、2022年の年初にはVRゲームの開発にチャレンジしていました。しかし、すぐにVRゲームのマネタイズ方法の乏しさに気付きました。
モバイルゲームのように広告を貼って無料でゲームを遊んでもらうことが難しく、ユーザーにお金を頂くことが必須になってしまう。そのため、多くの人に遊んでもらうためのハードルが高い。
悩んだ末、VRゲームの中に仮想のサイネージビジョンを設置して、そこに広告を流すことでゲームを無料で提供できると考えました。そこで早速、広告配信システムのプロトタイプを開発。システムを開発しているうちに、この広告配信システム自体に可能性を感じるようになりました。
このシステムを多くの方に使ってもらうことで、自分のようにマネタイズに悩んでいる多くのゲーム開発者の助けになれるかもしれない。ひいては、多くの人がゲーム・メタバースをもっと楽しむことができる世界に変えていくことができるかもしれない。
そんな思いを抱き、アドバーチャ株式会社を創業しました。
コロナ禍でリモートワークが普及し、クッキーの廃止や各種規制など個人情報保護の潮流も強まっている昨今、既存の広告手段に変わる、新たなソリューションが求められていることを肌で実感していました。メタバースの発展と共に、「Ad-Virtua」のようなメタバース広告が有力な選択肢になると確信しています。
メタバースと広告の未来を変えていく。アドバーチャ株式会社の挑戦は始まったばかりです。
発行者への応援コメント
ゲーム開発系YouTuber
ひろはす
近年、テクノロジーの進化は我々の生活に目覚ましい変化をもたらし続けています。その最新の進展として、Appleからついに待望のARゴーグルが市場に投入され、リアルとバーチャルが融合した新しい世界が開かれました。この革新的な波に乗り、アドバーチャ株式会社はメタバース、VR/AR上に広告を表示するサービスを通じ、広告の未来を再定義しています。
「Ad-Virtua」は、単なる広告の表示以上の価値を提供します。
このサービスは、かつてiPhoneアプリ市場が広告サービスを導入する前の状況を思い起こさせます。初期のiPhoneアプリは広告が表示できず、収益化のためには有料での提供が主流でした。しかしアプリ内広告が導入されたことで、開発者は無料アプリを提供しつつも収益を上げることが可能となり、アプリ市場は大きな発展を遂げました。
同様に、「Ad-Virtua」はメタバースでの広告表示を可能にすることで、コンテンツ開発者の収益機会を開き、コンテンツの増加やユーザー体験の向上、メタバース自体の発展にも貢献していくと期待しています。
BY 主催者より
デジタル空間での広告は面白いですね。
これからの時代ですね。頑張ってもらいたいです。
管理人余談ですが、3週間近く仕事しながら断食しました。
今回は最初から塩を摂取していました。
さらに正確にいうと2週間目くらいから味噌汁は飲んでいたので、軽め断食ですね。(笑)
やっぱり、全然余裕でした。脂肪があるなら。
ただ3日を過ぎるまでは食いたい欲望とそれまでの習慣もあるので、葛藤はあり苦しいです。ここまでをクリアーすれば大丈夫です。それを過ぎると脂肪燃焼(ケトジェニック)で過ごせます。何度もいいますが、脂肪が付いているならですよ。脂肪が付かない残念な体質の方は、脂肪の状況をみて腹回りや太ももで感覚でわかりますので、断食期間を決めないと断食の目標日数を最初にするべきではないです。あくまで食わない日数は脂肪様のおかげだけですね。
脂肪は素晴らしいです。
ベルトに脂肪が乗らなくなるまでを期限にやる予定ですけれども、2週間目からビール(3年ぶりに酒解禁と、でもまた禁酒します。酔うのが面倒な感じなのとすごく弱くなりました。やっかいな面倒も起こしてしまいました。(笑) やっぱり酒は卒業しよう。でもな、また飲むかもな。基本は禁酒で時々飲酒、雨が降ってくるようなタイミングで酒飲むか。晴耕雨飲だな。皆がウィンウィンで。(笑) そんな人生がちょうどいい。雨が降ったら傘さして、傘がなければ濡れてゆく、そんな人生がちょうどいい。(笑) 機会で飲むくらいが(友との再会とか)ちょうど良い飲酒タイミングなのかもね。(笑) 毎日あてもないまま、とめどもなく飲む晩酌が駄目なのかも。コーラも飲んでました。(笑))
緩め断食なんでなんともいえないですが、全てが冴えわたります。やるなら10日間以内くらいが良いような気がします。
スーパーサイヤ人状態です。(笑) 強制換羽なのか白髪が少しだけ黒くなりました。(笑)
また、体を太らしてからやろうと思います。
これまで毎日筋トレしていたので、筋肉が落ちたのが気に入りませんがね。(笑)
エンジェル投資は、気長に夢を見る感じでやる方がよいですね。
良いなという企業があれば、1万円から申し込める会社もあるので、気楽に、やっちゃいなです。(笑)
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