最近は色々なメディアでも紹介されており、株式型クラウドファンディング自体の知名度も徐々に高くなってきたのかなと感じています。
ポイントをまとめてみると、
未上場の企業に投資できる
投資金額は1万円〜50万円
普通株式と新株予約権、二つの募集方法がある
投資先の成長を側で見守れる
株主優待を実施している企業がある
IPOやM&Aをすれば大きな利益を得られる
流動性は非常に低い
管理人は、2023年、第5回目の申し込みになります。
トータル55社目の投資になります。
90000円の投資をしております。
プロジェクト概要
代表について
迫るドローン新時代、空のインフラに辿り着く
弊社代表・増本は、日本テレコム株式会社（現ソフトバンク株式会社）で、通信・映像サービスの法人営業に従事していました。
2014年に弊社を設立し、ドローンの販売代理店やスクール事業等関連領域を幅広く手がける中で、ドローン産業の活性化には「空のインフラ」を整備する必要があると考えるようになり、現在の事業を展開しました。
事業概要
ドローン市場の要。空の道を“整備”する事業
弊社は、土地所有者や自治体の合意が取れた空域を繋げて「空の道」を形成し、ドローン事業者へ飛行ルートを提供するB2Bサービス「S:ROAD」を運営しています。
「S:ROAD」のコア技術である「スカイドメイン®︎」は、任意の空路に個別のアドレスを付与し、ドローンを遠隔で自動制御するためのデータを提供します。「スカイドメイン®︎」を活用したビジネスモデルは日本と米国で特許を取得しています。
ドローンに関わる事業には様々なレイヤー（階層）がありますが、弊社は事業者と地域社会を繋ぐ「社会受容」レイヤーに属する数少ない企業です。約3年間で、弊社はすでに100本以上の道を作っており、今後も地域や住民の皆様の安心・安全を守りながらドローンの社会実装を推し進めていく考えです。
投資家様への一言
課題先進国・日本を革新するドローン。空の道は世界へと続く
私たちの「S:ROAD」は、単にドローンの飛行ルートを提供するだけでなく、安全に受け入れられる「空のインフラ」を世界中に構築することを目指しています。世界最速で超高齢社会を迎える日本は今後深刻な労働力不足に直面しますが、これを解決するためのドローン空路を安全かつ効率的に構築します。この壮大な目標に向かって、私たちは技術、特許戦略、ビジネスモデル等、革新を進めていく所存です。
皆様ひとりひとりのご支援とご理解によって、私たちのビジョンが現実のものとなります。ぜひ、応援をよろしくお願いします。
1. 前回からの進捗
法人向けサービス「S:ROAD」始動
前回募集時（2021年9月頃）からのアップデートとして、顧客ターゲットとサービス名称の変更を行いました。
プロトタイプとして運営していた個人向けサービス「スカイマーケット」は提供を停止し、ドローン事業者を対象とした法人向けサービスである「S:ROAD」を本格的に運営する方針に転換しました。そして、以前はそれぞれのサービスを統括した名称だった「sora:share」を、「上空をシェアする」というブランドコンセプトに変更しています。さらに、ビジネスモデルやマネタイズを大きく変更し、運営体制を強化しました。
空の道を約10倍に拡大。GoogleやAWSからも支援開始
前回募集時点では10本だった空路の数を、多くの自治体や企業とのPoC（実現可能性を見極めるための概念実証）を通して、100本以上まで拡大させました（2023年11月時点）。
また、GoogleやAmazon Web Services, Inc.（AWS）等米国大手IT企業から主にシステム開発および、広報・マーケティング領域におけるサポートを受け始めました。スタートアップ企業を支援する「Google for Startups クラウド プログラム」にも採択され、国内外での事業展開をする上で心強いパートナーとなっています。さらに、2023年4月には「TEDxFukuoka2023」にも登壇し、高い評価をいただきました。
コア技術は米国でも特許取得。世界を見据える知財戦略
「S:ROAD」に欠かせない技術「スカイドメイン®︎」を活用したビジネスモデルは、国内で特許を取得していましたが、2023年に新たに米国でも取得しました。
また、「空路ごとに想定リスクに基づいた価値を算出し、課金するシステム」の特許も国内で取得済みで、米国・EUでも申請中です。さらに、「空路ごとのリスクをAIに学習させ、利用者に安全な空路を推奨するシステム」の特許においても国内外ともに取得への準備を進めています。
ドローン社会実装に向け、ロビイングも実施中
前期（2023年3月期）の売上実績は約3800万円で、前回募集時に掲げたKPIを下回りました。未達の理由は、ドローン市場の立ち上がりが想定より遅かったことです。
2022年12月に航空法が改正され、ドローンの「有人地帯における目視外飛行」を許可する「レベル4」が解禁となりました。しかし、「レベル4」飛行を行う際に、ドローン機体に求められる要件が厳しく、導入に踏み切れないドローン事業者が多いのが現状です。結果、市場拡大は限定的な規模にとどまりました。
2023年11月にはデジタル相から、ドローン（小型無人機）を使った荷物等の配送に関し「年内にも事業化をスタートできるようスピード感を持ってやっていきたい」との発言もあり、このような将来的に想定される市場の成長を見据え、弊社は「S:ROAD」で提供する空路の拡大に注力しています。引き続き、足元ではドローン事業者向けのコンサルティングやスクールの展開を進め、「S:ROAD」の潜在ユーザーに対する認知拡大を図りながら、収益も確保できる座組みを整えております。あわせてドローンメーカー等と意見交換を行いながら関係省庁や議員へのロビイングも積極的に実施しています。
2. 解決したい課題
上空を飛ぶドローンに不安多数。「社会受容性」の向上が鍵
ドローンは正しく活用すれば大きな利点がありますが、飛行する空路直下で暮らす人々は、事故や騒音、プライバシーの侵害といった「精神的および物理的被害」を受けるリスクに直面します。約6.5万人を対象に行われたアンケート調査では、約7割の人が、ドローン等が上空を通過することに対して「やや不安がある」「不安がある」または「反対である」との意見が示されました※。
アンケートでは「空飛ぶクルマ」を調査 出典：三菱総合研究所（2020年）
民法では、土地の所有権が「どの程度の高度まで及ぶのか」が明記されていない等、法的な整備もまだ十分ではありません。ドローン事業者としても、自治体や土地所有者と個別に交渉して空路を調整するには大変な手間がかかってしまうため、ドローン事業による周辺産業の発展はなかなか進んでいない状況です。
ドローンが普及するためには、空路やその下で生活する人々の安全性を確保し、社会に受け入れられる「社会受容性」を高める必要があると弊社は考えています。
3. 提供するサービス
事業概要
安全な空の道をつくる「S:ROAD」
弊社が提供する「S:ROAD」は、地域社会とドローン事業者の間で、基盤となる「スカイドメイン®︎」技術を活用して飛行可能な空路データを取引するサービスです。いわば「空の高速道路」を整備するサービスといえるでしょう。
「S:ROAD」は、ドローンに対する地域の社会受容度を視覚化する役割を果たします。例えば、約4kmの空の道を形成する際は、リスクの調査及び自治体との調整、また地域住民から平均20〜30人の合意を取得する必要がありますが、自治体との連携が取れているケースでは、平均してわずか1週間ほどで合意形成が完了します。
安全性を高めるため、弊社は損害保険ジャパン株式会社と開発した「sora:share保険制度」も提供しています。ドローン事業者は「S:ROAD」を利用する際、自動的に賠償責任保険に加入します。物損・人身事故で賠償責任を負った際には、最大1億円の保険金が支払われます。
現在「S:ROAD」は、ドローンスクールの講習用ルートを確保するために活用されることが多いですが、今後は物流や設備点検等、幅広い分野での利用が期待できると考えています。
ビジネスモデル
地域への一部還元については、弊社が保証するものではなく、スカイディベロッパーに一任しています。
事業成長の一翼を担う「スカイディベロッパー」制度
運営体制では、地域に根差す代理店として、「スカイディベロッパー制度」を新たに導入しました。
各地域のドローン事業者や自治体とは「スカイディベロッパー」として提携し、各地の住民の代表者に対して、ドローンの飛行許可について合意形成を促す役割を担っていただきます。空路のリスク管理やパトロールも「スカイディベロッパー」が行うので、ユーザーはドローンを用いた本業にフォーカスすることができます。
人口やリスク等に応じた月額課金でドローンユーザーからマネタイズ
マネタイズ方式は、前回募集時から「空のエリア（5km四方を1ユニット）」の利用に伴う、月額課金のサブスクリプションモデルへと変更しました。これにより、別事業として構想していた空のサブスク「SkyaaS」は「S:ROAD」に組み込まれています。空域ごとの利用料金は、人口やリスク等に応じて変動し、月額約2万円（税抜）からに設定しています。今後は利用する上空の高度や時間に応じて利用料を分けることも検討しており、より幅広いマネタイズが可能になると考えています。
得られた収益のうち、3割を手数料として弊社が徴収し、役割に応じて残りの最大7割をインセンティブとしてスカイディベロッパーに支払います。土地所有者等にも、スカイディベロッパーが得たインセンティブの一部を還元するケースもあるため、未活用だった上空飛行の合意を出すだけで経済的メリットが得られる仕組みとなっています。
特徴
特許取得による高い参入障壁を構築。政府との共創も射程圏内
ドローン市場の確立には、様々なレイヤーが存在します。弊社は、地域社会と各種ドローン事業者を結ぶ「社会受容」レイヤーとして、独自のポジションを築いています。現在、同レイヤーには競合が少なく、業界で優位に事業展開しています。
また、弊社は「スカイドメイン®︎」を活用した「空路データ取引サービス」のビジネスモデル特許を保有しています。安全を担保する空路のリスクアセスメント、地域の安心を確保する自治体や土地所有者との個別の交渉は膨大な工数がかかることも踏まえると、非常に高い参入障壁があると考えております。
政府も「空間ID構想」を打ち出し、自律走行ロボットやドローン等が安全かつスムーズに移動する社会を目指しています。同構想の内容は「スカイドメイン®︎」と共通する部分があり、将来的には政府との共創も視野に入れています。
事業者や自治体、代理店との連携を拡大。全国でPoCを実施
弊社は、さまざまな自治体や企業とのPoCを通して、空の道を100本以上まで拡大しています。具体的には、佐賀県多久市様や福岡県うきは市様、NEXCO西日本様、JR九州商事様等、事業者は30社以上、自治体とは20区画以上との連携実績があります（2023年11月時点）。
FUNDINNOでの出資者も事業に参画
そして、「スカイディベロッパー」は現在、京都府や山梨県、愛知県等全国10社と提携しています。なかでも京都府のスカイセッター株式会社様の代表取締役と佐賀県の一般社団法人ソラトチ様の理事は、FUNDINNOでの前回募集時に出資いただいた方でもあります。
4. 今後の成長ストーリー
社内体制の強化により、着実に「空の道」の本数拡大へ
「S:ROAD」では今後、「レベル4」飛行解禁に伴うドローン市場の盛り上がりに備えて、システム開発と代理店拡充に向けた体制強化に力をいれていきます。
現在、数多くのPoCを通して、ユーザーやパートナー企業から多くのフィードバックを頂いています。それら貴重なご意見を迅速にプロダクトへ反映できるよう、外部リソースも活用しながら開発体制の強化を行うほか、スカイディベロッパーを増やすための新たな営業メンバーも採用予定です。そして、ユーザーの利用頻度が高い人口2万人から10万人の自治体を中心に、空路整備をしていきます。
GAFAのサポートを受け、実用化が進む海外でも積極展開予定
米国では大手スーパーマーケットがドローンでの宅配サービスを展開しているほか、中国でも10万件以上のドローン配達が行われている※等、海外では既にドローンによる配達サービスが実用化されてきています。
出典：ジェトロ・ウェブサイト
「スカイドメイン®︎」はインターネットのドメインと同様、日本だけではなく世界中で活用できる設計になっています。まずはGoogleやAWS等からの支援も受けながら、米国等に積極的に事業展開をしていく計画です。学校法人嶋田学園様とは、海外の教育関係者や現地留学生を対象にした教育プログラムの共同研究を進めており、海外展開への基盤づくりを行っています。
また、「スカイドメイン®︎」に紐づくデータベースをブロックチェーンで管理する構想もあります。誰が・いつ・どの空域でドローンを飛ばしたかに関する情報を記録し、履歴に基づいたセキュリティ管理やインセンティブ付与を暗号通貨で行う等、様々な可能性を検討しています。
マイルストーン
将来のExitはIPOを想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
2023年：トレーニング用空路提供の開始
2023年の「S:ROAD」システムの主要KPIは、ドローンスクールと防災関連のトレーニング用空路提供の開始です。この年は市場の認知度向上と初期顧客基盤の確立に注力し、連携先との提携関係の構築と初期エリアの安定稼働を目指します。ターゲット企業へのマーケティングと営業活動に集中します。
2024年：市場でのポジショニング強化・海外展開開始
2025年：株式上場準備の本格対応を開始
2026年：都市部の物流と監視市場でのポジショニング強化
2027年：空路整備市場のリーダーとしての地位確立
KPI
2027年にはエリア数2,290エリアを計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高など推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。
足元では収益確保のため、ドローン事業者向けのコンサルティング事業を行っておりますが、今後「S:ROAD」事業に注力していくため、「S:ROAD」事業の拡大に伴い、コンサルティング事業は縮小していく計画です。
5. チーム/創業経緯/株主構成など
チーム
「空の道」構想をバックアップできる強力なメンバー
代表取締役
増本 衞
西南学院大学法学部、九州大学大学院経済学府産業マネジメント学科（MBA）卒業
大卒後、日本テレコム株式会社（現：ソフトバンク株式会社）に営業職として入社
2014年に株式会社トルビズオンを起業し、ドローン事業を立ち上げる。その後、ドローンの社会受容性を高めるための上空シェアリング「sora:share」のモデルを考案し、ビジネスモデル特許を取得。同事業モデルの紹介で、テレビ東京「ガイアの夜明け」や、TBS「がっちりマンデー」等メディアに多数出演
代表取締役
増本 衞
創業のきっかけ
創業後、ドローンの可能性に魅了される
真実（True）のビジネス（Biz）のスイッチをオン（on）にするというミッションを掲げ、2014年度に株式会社トルビズオン（TrueBizon,Ltd.）を立ち上げました。
弊社設立後、まずは映像制作事業を開始。サンフランシスコや深圳等のビジネス先進エリアを回る中でドローンの技術的可能性に魅了され、ドローン事業を5年間行いました。
ドローン販売代理店、ドローンスクール、ドローン測量、ドローン災害調査等の関連事業を次々と展開する中で、インフラとしてのドローン空路設置のリスクも見え、現在の事業に至りました。
BY 主催者より
第一回目の申し込みもしているので、今回で合計２口の申し込みになります。 投資先トータル会社は前回のままのトータル５５社のままです。こういう会社の申し込みは、新しい技術の未来のベンチャー企業なので、失敗しても仕方ないかなと夢を見る感じです。それでも最初から失敗してもいいよというつもりもないので、新しい分野と特許と技術先行を評価しての投資にはなります。空の道はたくさん色々な物が飛ぶようになれば必要でしょうしね。頑張って欲しいです。
エンジェル投資は、気長に夢を見る感じでやる方がよいですね。
良いなという企業があれば、1万円から申し込める会社もあるので、気楽に、やっちゃいなです。(笑)
